設備投資とは？意味・具体例・統計を見るときの注意点をわかりやすく解説
設備投資とは、企業が将来の生産・営業活動に使う機械、建物、システム、ソフトウェアなどの設備へ支出することです。工場、機械、建物、システム、ソフトウェアなどが対象になり、日々の原材料費や金融商品の購入とは区別されます。
定義
設備投資は、企業が生産能力の拡大、営業活動の強化、省力化、老朽設備の更新などを目的に、事業で使う固定資産へ支出することを指します。財務省・内閣府の『法人企業景気予測調査』では、設備投資を『企業の事業に用いる設備に対する投資』と説明しています。
同調査では、設備投資に関係する項目として、企業が有形固定資産に新規に計上した額である「新規設備投資額」、そのうち土地の購入費にあたる「新規設備投資額のうち土地購入額」、無形固定資産に新規計上したソフトウェアの額である「ソフトウェア投資額」が使われます。
ただし、設備投資の範囲は統計によって完全には同じではありません。土地購入を含むか、ソフトウェア投資を含むか、中古資産を含むかなどは、統計や制度ごとに異なります。そのため、単純な共通式はありませんが、法人企業景気予測調査の考え方に近づけて整理すると、法人企業景気予測調査の考え方に近づけて、土地を除きソフトウェアを含む設備投資額として整理する場合は、概念的には
と考えると理解しやすいです。ただし、実際の集計方法や採用する回答範囲は調査上のルールに従います。
また、内閣府の「民間企業資本ストック」では、投資額に関連して、期中の全投資額を「進捗ベース新設投資額」、当期に完成した資産に対する投資総額を「取付ベース新設投資額」と説明しています。つまり、設備投資を見る際は、何を対象にし、どの時点で投資額を捉えているかを確認する必要があります。
具体例
たとえば、小さなパン屋が売上を増やすために業務用オーブンを300万円で購入し、会計上「機械装置」として固定資産に計上した場合、この300万円は設備投資にあたると考えられます。
同じ店が販売管理システムを50万円で導入し、会計上、長く使う資産であるソフトウェアとして計上した場合も、統計によっては設備投資に含まれます。近年はデジタル化や省力化のためのシステム投資も重要になっており、資産として計上されるソフトウェアなどは設備投資に含まれる場合があります。ただし、保守費や月額利用料のように費用処理される支出は、通常、設備投資とは区別されます。
一方、パンを作るために毎日仕入れる小麦粉やバターは、将来にわたって使う設備ではなく、通常は原材料費として扱われます。そのため、こうした日常的な仕入れは設備投資とは呼ばれません。
設備投資を見るときのポイント
設備投資は、企業が将来の需要や生産性向上を見込んで行う支出として注目されます。機械の導入、建物の新設、老朽設備の更新、省力化投資、ソフトウェア投資などは、企業の将来戦略を読み取る材料になります。
ただし、設備投資が増えたからといって、必ず景気が良くなるとは限りません。古くなった設備の更新、規制対応、人手不足に対応する省人化、災害対策などでも設備投資は増えます。また、投資を行っても需要予測が外れれば、過剰設備となり、収益を圧迫することもあります。
関連する統計には、内閣府の四半期別GDP速報・国民経済計算・民間企業資本ストック・機械受注統計、財務省の法人企業統計調査、財務省・内閣府の法人企業景気予測調査、日本銀行の短観などがあります。また、企業単位の投資行動を見る調査や、設備投資促進税制のような制度では、対象範囲や目的が異なる点にも注意が必要です。設備投資の増減だけで企業業績や景気の方向を判断するのではなく、キャッシュフロー、資本コスト、生産性、需要環境などと合わせて見る必要があります。
ほかの用語との間違いやすいポイント
株式投資との違い
設備投資は、企業が生産や営業のために使う設備へ支出することを指します。一方、株式投資は、投資家が企業の株式を購入する金融投資です。同じ「投資」という言葉を使いますが、設備投資は実物資産やソフトウェアへの支出であり、株式投資とは性質が異なります。
資本ストックとの違い
設備投資は、一定期間に行われた支出を指します。これに対して資本ストックは、過去の設備投資によって蓄積された機械、建物、ソフトウェアなどの残高を指します。設備投資はフロー、資本ストックはストックとして理解すると区別しやすくなります。
在庫投資との違い
在庫投資は、製品、仕掛品、原材料など在庫の増減を指します。設備投資が固定資産への支出であるのに対し、在庫投資は販売や生産の途中にあるモノの増減を表します。どちらもGDP統計などで使われる重要な概念ですが、対象は異なります。
固定資本形成との違い
固定資本形成とは、国全体の経済活動を測る国民経済計算で使われる用語で、建物、機械、ソフトウェアなど、1年を超えて生産活動に使われる固定資産への投資を指します。企業だけでなく、政府や家計による住宅投資なども含むため、設備投資より広い概念です。
一方、この記事で扱う設備投資は、主に企業が事業のために行う機械、建物、システム、ソフトウェアなどへの支出を指します。つまり、設備投資は企業の投資行動に注目する言葉であり、固定資本形成は国全体の固定資産への投資を捉える統計上の概念です。
国民経済計算では、固定資本形成のうち企業による設備への投資に近いものとして「民間企業設備」が使われます。ただし、固定資本形成は「生産された固定資産」への投資を対象にするため、土地そのものの購入は、通常、機械や建物への投資と同じようには扱われません。
関連用語
設備投資を理解するには、有形固定資産と無形固定資産の違いを押さえることが役立ちます。機械や建物は有形固定資産、ソフトウェアは無形固定資産に分類されます。研究開発投資やソフトウェア投資も、企業の競争力や生産性に関わる投資として重視されています。ただし、どこまでを設備投資に含めるかは、会計処理や統計の定義によって異なります。
また、設備は時間とともに価値が減るため、減価償却の考え方も関係します。古くなった設備を入れ替える老朽化更新、人手不足に対応する省力化投資、将来の生産能力に関わる機械受注なども、設備投資を読むうえで関連する用語です。
企業がどれだけ投資できるかは、手元資金やキャッシュフロー、金利、資本コストにも左右されます。資本コストとは、借入や株主からの資金調達に対して企業が負担するコストのことです。そのため、設備投資は単なる支出額ではなく、企業の将来見通し、財務体力、生産性向上の姿勢を読むための重要な手がかりとされています。