日本の人口動態統計推移グラフ

データ更新: 2026年04月15日 03:05
次回更新予定: 2027年6月1日頃

人口動態調査は、厚生労働省が毎年実施する基幹統計で、出生・死亡・婚姻・離婚の件数と変動要因を把握します。出生数は1973年の約210万人(第2次ベビーブーム)をピークに長期的に減少し、2023年には約73万人と過去最少を更新するなど少子化が深刻化しています。婚姻数の長期的な減少が出生数減少の主因とされており、未婚化・晩婚化の進行を数値で確認できます。都道府県間の違いは人口動態調査(エリア比較)で確認できます。

📖 この指標の読み方

出生数が死亡数を下回ると「自然減」(人口の自然的な減少)となります。日本は2007年以降ずっと自然減が続いており、その差は年々拡大しています。合計特殊出生率が2.07(人口置換水準)を下回ると長期的な人口減少につながり、現在の日本は1.2前後と世界最低水準グループにあります。婚姻数の減少は将来の出生数減少の先行指標です。

calendar_month2024年時点
出生数
686,173 人
死亡数
1,605,378 人
自然増減数
-919,205 人
離婚件数
185,904 組
出生率
6 人口千対
年 ~ 年

人口動態統計 日本地図ヒートマップ(年別)

データテーブル

年 カテゴリ エリア 値 単位
2024年 出生数 全国 686173.0 人
2023年 出生数 全国 727288.0 人
2022年 出生数 全国 770759.0 人
2021年 出生数 全国 811622.0 人
2020年 出生数 全国 840835.0 人
2019年 出生数 全国 865239.0 人
2018年 出生数 全国 918400.0 人
2017年 出生数 全国 946146.0 人
2016年 出生数 全国 977242.0 人
2015年 出生数 全国 1005721.0 人
2003年 出生数 全国 1123610.0 人
2002年 出生数 全国 1153855.0 人
2001年 出生数 全国 1170662.0 人
2000年 出生数 全国 1190547.0 人
1999年 出生数 全国 1177669.0 人
1998年 出生数 全国 1203147.0 人
1997年 出生数 全国 1191665.0 人
1996年 出生数 全国 1206555.0 人
1995年 出生数 全国 1187064.0 人

選択中の条件に一致するデータがありません。カテゴリ・エリアまたは年の選択を見直してください。

quiz よくある質問

人口動態調査とは何ですか?

厚生労働省が毎年実施する基幹統計で、出生・死亡・婚姻・離婚の件数と変動要因を把握します。戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としています。

直近の値は?

厚生労働省公表の人口動態調査の最新値を、ページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

出生数・死亡数からは何がわかりますか?

出生数が死亡数を下回ると「自然減」(人口の自然的な減少)となります。日本は2007年以降ずっと自然減が続いており、その差は年々拡大しています。出生数は1973年(第2次ベビーブーム)をピークに長期的に減少しています。

婚姻数と出生数の関係は何ですか?

婚姻数の長期的な減少が出生数減少の主因とされており、未婚化・晩婚化の進行を数値で確認できます。婚姻数の減少は将来の出生数減少の先行指標として注目されます。

都道府県間で比較するには?

2つの都道府県の出生率・死亡率・婚姻率・離婚率を同一グラフで比較したい場合は、人口動態調査(エリア比較)グラフが便利です。

このデータの説明

📊 人口動態調査とは

人口動態調査では、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率や死因別死亡数、年齢別婚姻・離婚件数などの結果を、 全国、都道府県、保健所などの単位で提供しています。 また、人口推計(総務省)、生命表(厚生労働省)など他の統計や施策に活用されるほか、民間企業や研究機関でも広く利用されています。

🔢 調査方法

籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象として、実施されます。

📈 経済への影響

人口動態を把握することで、労働力人口の変動や消費動向の予測に役立ち、経済政策の策定や企業の経営戦略に影響を与えます。

🌐 国際比較

各国と比較分析することで、国の経済活動の1つの指標として活用することができます。

データソース

提供元: 厚生労働省

このサービスは、厚生労働省のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。