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2026年最新 海外在留邦人数調査統計(長期滞在者数)

外務省「海外在留邦人数調査統計」をもとに、国・地域別の長期滞在者数を時系列でグラフ化しています。 長期滞在者とは、3か月以上の在留届を提出した非永住者を指します。海外赴任・留学・ワーキングホリデーなど、一時的な海外在留の動向を把握できます。

🕒 データ更新日時: 2026年05月15日 10:22

データテーブル

地域 人数 前年比
2020年 アジア インド 8,925人 -10.6%
2020年 アジア インドネシア 17,045人 -6.8%
2020年 北米 カナダ 23,223人 -18.1%
2020年 アジア タイ 79,359人 2.6%
2020年 アジア ベトナム 23,139人 1.4%
2020年 アジア 中国 107,644人 -4.3%
2020年 アジア 台湾 19,368人 -10.9%
2020年 北米 米国 211,110人 -9.4%
2020年 西欧 英国 37,792人 -9.0%
2020年 アジア 韓国 27,308人 -13.9%
2021年 アジア インド 8,997人 0.8%
2021年 アジア インドネシア 15,343人 -10.0%
2021年 北米 カナダ 21,772人 -6.2%
2021年 アジア タイ 80,695人 1.7%
2021年 アジア ベトナム 21,864人 -5.5%
2021年 アジア 中国 104,096人 -3.3%
2021年 アジア 台湾 18,011人 -7.0%
2021年 北米 米国 211,639人 0.3%
2021年 西欧 英国 38,038人 0.7%
2021年 アジア 韓国 27,367人 0.2%
2022年 アジア インド 7,799人 -13.3%
2022年 アジア インドネシア 14,328人 -6.6%
2022年 北米 カナダ 23,852人 9.6%
2022年 アジア タイ 76,342人 -5.4%
2022年 アジア ベトナム 21,442人 -1.9%
2022年 アジア 中国 97,926人 -5.9%
2022年 アジア 台湾 13,887人 -22.9%
2022年 北米 米国 195,582人 -7.6%
2022年 西欧 英国 37,844人 -0.5%
2022年 アジア 韓国 26,713人 -2.4%
2023年 アジア インド 7,813人 0.2%
2023年 アジア インドネシア 13,752人 -4.0%
2023年 北米 カナダ 23,162人 -2.9%
2023年 アジア タイ 69,894人 -8.4%
2023年 アジア ベトナム 18,509人 -13.7%
2023年 アジア 中国 96,420人 -1.5%
2023年 アジア 台湾 14,126人 1.7%
2023年 北米 米国 186,437人 -4.7%
2023年 西欧 英国 36,018人 -4.8%
2023年 アジア 韓国 26,311人 -1.5%
2024年 アジア インド 7,702人 -1.4%
2024年 アジア インドネシア 13,125人 -4.6%
2024年 北米 カナダ 24,837人 7.2%
2024年 アジア タイ 67,867人 -2.9%
2024年 アジア ベトナム 16,895人 -8.7%
2024年 アジア 中国 91,546人 -5.1%
2024年 アジア 台湾 14,568人 3.1%
2024年 北米 米国 183,002人 -1.8%
2024年 西欧 英国 34,617人 -3.9%
2024年 アジア 韓国 26,433人 0.5%
2025年 アジア インド 8,459人 9.8%
2025年 アジア インドネシア 13,479人 2.7%
2025年 北米 カナダ 23,747人 -4.4%
2025年 アジア タイ 69,380人 2.2%
2025年 アジア ベトナム 16,086人 -4.8%
2025年 アジア 中国 86,351人 -5.7%
2025年 アジア 台湾 14,437人 -0.9%
2025年 北米 米国 182,905人 -0.1%
2025年 西欧 英国 32,315人 -6.6%
2025年 アジア 韓国 27,242人 3.1%

このデータの説明

📊 海外在留邦人数調査統計とは

外務省が在外公館などを通じて毎年実施している調査で、国・地域別の日本人在留者数(長期・永住など)を把握するための統計です。

🔢 調査方法

在外公館が把握している日本人の在留届情報などをもとに、国・地域別の在留邦人数を集計しています。

📈 経済への影響

在留邦人数の推移は、海外赴任・留学・移住など日本人の国際的な活動の変化を示し、企業や行政の海外戦略、教育・社会政策などの検討にも活用できます。

🌐 国際比較

アジア、北米、欧州など地域ごとに在留邦人の規模や増減の傾向が異なり、日本と各地域との人的つながりを把握する手がかりになります。

データソース

提供元: 外務省

このサービスは、外務省のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。