日本の域内人口移動(純移動数)推移グラフ

データ更新: 2026年05月12日 23:26
次回更新予定: 2026年9月26日頃

人口移動純移動数は、転入者数から転出者数を引いた純増減数で、総務省が「住民基本台帳人口移動報告」として毎年公表する基幹統計です。正の値(転入超過)は人口が増加、負の値(転出超過)は人口が減少していることを意味し、東京圏への人口集中や地方の過疎化を客観的に把握できます。2020年以降はテレワーク普及により都市部への集中が一部緩和される傾向も見られ、地域間の人口動態変化を長期データで詳細に分析できます。転入・転出それぞれの内訳は転入数転出数で確認できます。

📖 この指標の読み方

純移動数がプラスの地域は転入超過(人口増加)、マイナスの地域は転出超過(人口減少)を示します。東京都・神奈川県・愛知県などの大都市圏は転入超過が続きやすく、地方圏の多くは転出超過となっています。テレワーク普及後(2020年以降)は東京都の転入超過幅が縮小する変化も見られ、地方移住の動向を確認する際の参考指標にもなります。

calendar_month2025年時点(東京23区・年齢層別)
0歳~14歳
-7,332
15歳~64歳
56,589
65歳以上
-10,060

データテーブル

国籍 都道府県 政令市・郡・支庁・振興局等 市区町村 性別 年齢 移動者数
移動者 2025年 東京都 23区 23区計 総数 0歳~14歳 -7,332人
移動者 2025年 東京都 23区 23区計 総数 15歳~64歳 56,589人
移動者 2025年 東京都 23区 23区計 総数 65歳以上 -10,060人
移動者 2024年 東京都 23区 23区計 総数 0歳~14歳 -8,329人
移動者 2024年 東京都 23区 23区計 総数 15歳~64歳 76,799人
移動者 2024年 東京都 23区 23区計 総数 65歳以上 -9,669人
移動者 2023年 東京都 23区 23区計 総数 0歳~14歳 -10,564人
移動者 2023年 東京都 23区 23区計 総数 15歳~64歳 74,309人
移動者 2023年 東京都 23区 23区計 総数 65歳以上 -9,846人
移動者 2022年 東京都 23区 23区計 総数 0歳~14歳 -15,377人
移動者 2022年 東京都 23区 23区計 総数 15歳~64歳 47,678人
移動者 2022年 東京都 23区 23区計 総数 65歳以上 -10,883人
移動者 2021年 東京都 23区 23区計 総数 0歳~14歳 -16,886人
移動者 2021年 東京都 23区 23区計 総数 15歳~64歳 13,018人
移動者 2021年 東京都 23区 23区計 総数 65歳以上 -10,959人
移動者 2020年 東京都 23区 23区計 総数 0歳~14歳 -11,661人
移動者 2020年 東京都 23区 23区計 総数 15歳~64歳 34,827人
移動者 2020年 東京都 23区 23区計 総数 65歳以上 -10,131人

選択中の条件に一致するデータがありません。フィルタの選択を見直してください。

quiz よくある質問

域内人口移動(純移動数)とは何ですか?

転入者数から転出者数を引いた純増減数で、総務省が「住民基本台帳人口移動報告」として毎年公表する基幹統計です。正の値(転入超過)は人口が増加、負の値(転出超過)は人口が減少していることを意味します。

直近の値は?

2025年: 東京23区 56,589人移動(15-64歳)総務省公表の住民基本台帳人口移動報告の最新値であり、詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

純移動数からは何がわかりますか?

東京都・神奈川県・愛知県などの大都市圏は転入超過が続きやすく、地方圏の多くは転出超過となっています。テレワーク普及後(2020年以降)は東京都の転入超過幅が縮小する変化も見られます。

国籍・年齢別に絞り込めますか?

国籍・都道府県・市区町村・性別のフィルターで絞り込みができます。若年層の流入・流出状況や外国人の移動動向も個別に分析できます。

転入・転出それぞれの内訳を見るには?

転入者数の詳細を見たい場合は人口移動流入の推移グラフ、転出者数の詳細を見たい場合は人口移動流出の推移グラフが便利です。

このデータの説明

📊 人口移動総量とは

人口移動総量は、ある都市からどれくらい人が増減したかを示しています。この数字が正ならば人口が増加、負ならば人口が減少しています。

🔢 計算方法

人口移動総量 = (人口移動流入) - (人口移動流出)

📈 経済への影響

人口が増加している場合、実体経済は膨張していきますが、人口が減少している場合、実体経済は縮小していきます。

🌐 国際比較

日本人の人口は発展国と比較すると基本的に減少しており、社会問題となっています。

データソース

提供元: 総務省

このサービスは、総務省のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。