日本の金融派生商品推移グラフ

データ更新: 2025年10月20日 22:37
次回更新予定: 2026年9月8日頃

金融派生商品(デリバティブ)は、為替予約・金利スワップ・オプションなど、原資産の価格変動リスクをヘッジ・投機するために利用される金融商品の国際取引収支です。近年の金融グローバル化に伴い、金融機関や機関投資家のリスク管理手段として規模が拡大しています。財務省が国際収支統計として毎月公表しており、1996年1月以降のデータを表示モードの切り替えで月次・年次どちらでも確認できます。金融収支全体や、同じ金融収支の内訳である証券投資もあわせて確認できます。

📖 この指標の読み方

金融派生商品収支は、為替ヘッジコスト(日米金利差)と密接な関係があります。日米金利差が拡大すると円建て資産の為替ヘッジコストが増大し、この項目に影響が出ることがあります。単独での変動は他の金融収支項目との連動を確認しながら解釈することが重要です。

calendar_month2025年8月時点
金融派生商品
0.59 兆円

データテーブル

年月 金融派生商品 (億円)
2025年8月 5,929億円
2025年7月 6,038億円
2025年6月 5,417億円
2025年5月 100億円
2025年4月 -6,767億円
2025年3月 6,425億円
2025年2月 249億円
2025年1月 7,918億円
2024年12月 9,846億円
2024年11月 9,632億円
2024年10月 3,058億円
2024年9月 -8,406億円
2024年8月 -10,639億円
2024年7月 6,765億円
2024年6月 9,917億円
2024年5月 12,156億円
2024年4月 13,787億円
2024年3月 10,041億円
2024年2月 3,082億円
2024年1月 -12,427億円
2023年12月 1,742億円
2023年11月 7,194億円
2023年10月 8,468億円
2023年9月 12,413億円
2023年8月 12,476億円
2023年7月 8,535億円
2023年6月 11,488億円
2023年5月 6,194億円
2023年4月 6,522億円
2023年3月 1,110億円
2023年2月 -3,898億円
2023年1月 -7,275億円
2022年12月 -1,816億円
2022年11月 9,071億円
2022年10月 3,064億円
2022年9月 4,305億円
2022年8月 889億円
2022年7月 4,837億円
2022年6月 13,380億円
2022年5月 10,224億円
2022年4月 3,375億円
2022年3月 -657億円
2022年2月 3,158億円
2022年1月 1,020億円
2021年12月 -4,184億円
2021年11月 3,717億円
2021年10月 751億円
2021年9月 4,065億円
2021年8月 -45億円
2021年7月 -1,782億円
2021年6月 3,720億円
2021年5月 3,598億円
2021年4月 3,514億円
2021年3月 5,668億円
2021年2月 2,460億円
2021年1月 203億円
2020年12月 11,571億円
2020年11月 1,534億円
2020年10月 141億円
2020年9月 -115億円
2020年8月 -1,412億円
2020年7月 -318億円
2020年6月 5,543億円
2020年5月 -529億円
2020年4月 2,518億円
2020年3月 -12,459億円
2020年2月 232億円
2020年1月 1,294億円
2019年12月 5,676億円
2019年11月 5,704億円
2019年10月 106億円
2019年9月 -812億円
2019年8月 -3,082億円
2019年7月 -414億円
2019年6月 -1,809億円
2019年5月 -963億円
2019年4月 3,179億円
2019年3月 192億円
2019年2月 -305億円
2019年1月 -3,774億円
2018年12月 -2,315億円
2018年11月 513億円
2018年10月 903億円
2018年9月 780億円
2018年8月 1,509億円
2018年7月 1,674億円
2018年6月 1,790億円
2018年5月 2,337億円
2018年4月 -2,006億円
2018年3月 -1,938億円
2018年2月 -3,980億円
2018年1月 1,973億円
2017年12月 8,159億円
2017年11月 5,905億円
2017年10月 5,148億円
2017年9月 1,631億円
2017年8月 -62億円
2017年7月 3,719億円
2017年6月 -143億円
2017年5月 2,673億円
2017年4月 -4,485億円
2017年3月 2,305億円
2017年2月 3,748億円
2017年1月 5,925億円
2016年12月 12,446億円
2016年11月 4,858億円
2016年10月 -918億円
2016年9月 -1,596億円
2016年8月 -4,011億円
2016年7月 -3,306億円
2016年6月 -4,123億円
2016年5月 -3,133億円
2016年4月 -4,643億円
2016年3月 -3,102億円
2016年2月 -9,247億円
2016年1月 193億円
2015年12月 3,167億円
2015年11月 -478億円
2015年10月 -1,220億円
2015年9月 -3,926億円
2015年8月 -163億円
2015年7月 2,035億円
2015年6月 4,725億円
2015年5月 3,038億円
2015年4月 -515億円
2015年3月 6,330億円
2015年2月 2,776億円
2015年1月 5,669億円
2014年12月 6,249億円
2014年11月 12,220億円
2014年10月 3,633億円
2014年9月 4,574億円
2014年8月 270億円
2014年7月 1,972億円
2014年6月 3,202億円
2014年5月 1,189億円
2014年4月 -1,575億円
2014年3月 -502億円
2014年2月 994億円
2014年1月 5,419億円
2013年12月 2,968億円
2013年11月 2,904億円
2013年10月 -1,536億円
2013年9月 3,661億円
2013年8月 -1,209億円
2013年7月 939億円
2013年6月 2,511億円
2013年5月 6,058億円
2013年4月 9,562億円
2013年3月 9,443億円
2013年2月 10,291億円
2013年1月 9,925億円
2012年12月 5,830億円
2012年11月 1,078億円
2012年10月 84億円
2012年9月 -330億円
2012年8月 -2,088億円
2012年7月 -3,078億円
2012年6月 -272億円
2012年5月 570億円
2012年4月 3,307億円
2012年3月 2,454億円
2012年2月 -952億円
2012年1月 -700億円
2011年12月 -29億円
2011年11月 -686億円
2011年10月 -2,008億円
2011年9月 -1,477億円
2011年8月 -1,234億円
2011年7月 -3,766億円
2011年6月 -2,364億円
2011年5月 -2,297億円
2011年4月 -1,003億円
2011年3月 -195億円
2011年2月 2,087億円
2011年1月 -499億円
2010年12月 628億円
2010年11月 -2,108億円
2010年10月 -3,074億円
2010年9月 2,088億円
2010年8月 -2,306億円
2010年7月 -2,243億円
2010年6月 -802億円
2010年5月 352億円
2010年4月 -629億円
2010年3月 -1,014億円
2010年2月 -1,131億円
2010年1月 -23億円
2009年12月 -2,132億円
2009年11月 -2,760億円
2009年10月 -1,811億円
2009年9月 548億円
2009年8月 -1,296億円
2009年7月 -1,034億円
2009年6月 2,623億円
2009年5月 1,327億円
2009年4月 -1,337億円
2009年3月 -1,024億円
2009年2月 -1,230億円
2009年1月 -1,361億円
2008年12月 -4,949億円
2008年11月 -1,231億円
2008年10月 -10,705億円
2008年9月 -1,401億円
2008年8月 204億円
2008年7月 -1,265億円
2008年6月 2,497億円
2008年5月 75億円
2008年4月 809億円
2008年3月 -5,399億円
2008年2月 -195億円
2008年1月 -3,002億円
2007年12月 -1,731億円
2007年11月 -1,913億円
2007年10月 2,677億円
2007年9月 -2,907億円
2007年8月 1,096億円
2007年7月 -585億円
2007年6月 567億円
2007年5月 -38億円
2007年4月 -308億円
2007年3月 249億円
2007年2月 -406億円
2007年1月 50億円
2006年12月 -555億円
2006年11月 -1,837億円
2006年10月 1,024億円
2006年9月 1,082億円
2006年8月 251億円
2006年7月 -1,233億円
2006年6月 -1,504億円
2006年5月 -1,133億円
2006年4月 558億円
2006年3月 -445億円
2006年2月 142億円
2006年1月 816億円
2005年12月 7,058億円
2005年11月 3,699億円
2005年10月 883億円
2005年9月 2,544億円
2005年8月 -811億円
2005年7月 -978億円
2005年6月 -1,865億円
2005年5月 -520億円
2005年4月 -1,523億円
2005年3月 5億円
2005年2月 -513億円
2005年1月 45億円
2004年12月 -252億円
2004年11月 -662億円
2004年10月 -1,483億円
2004年9月 -473億円
2004年8月 -695億円
2004年7月 -857億円
2004年6月 608億円
2004年5月 586億円
2004年4月 -798億円
2004年3月 1,757億円
2004年2月 -161億円
2004年1月 -159億円
2003年12月 -2,250億円
2003年11月 -2,449億円
2003年10月 -1,673億円
2003年9月 2,816億円
2003年8月 201億円
2003年7月 140億円
2003年6月 162億円
2003年5月 -730億円
2003年4月 -613億円
2003年3月 -996億円
2003年2月 -389億円
2003年1月 -294億円
2002年12月 -1,367億円
2002年11月 -534億円
2002年10月 -1億円
2002年9月 -1,118億円
2002年8月 -1,135億円
2002年7月 -2,392億円
2002年6月 590億円
2002年5月 -264億円
2002年4月 -165億円
2002年3月 1,613億円
2002年2月 1,062億円
2002年1月 1,080億円
2001年12月 -742億円
2001年11月 -67億円
2001年10月 -1,239億円
2001年9月 -4,649億円
2001年8月 -612億円
2001年7月 -1,190億円
2001年6月 -42億円
2001年5月 1,226億円
2001年4月 973億円
2001年3月 2,646億円
2001年2月 1,610億円
2001年1月 233億円
2000年12月 994億円
2000年11月 2,155億円
2000年10月 396億円
2000年9月 -422億円
2000年8月 724億円
2000年7月 -283億円
2000年6月 327億円
2000年5月 611億円
2000年4月 -821億円
2000年3月 706億円
2000年2月 498億円
2000年1月 205億円
1999年12月 1,936億円
1999年11月 -1,048億円
1999年10月 -2,699億円
1999年9月 781億円
1999年8月 -461億円
1999年7月 -147億円
1999年6月 -677億円
1999年5月 805億円
1999年4月 884億円
1999年3月 2,494億円
1999年2月 1,071億円
1999年1月 367億円
1998年12月 358億円
1998年11月 -1,935億円
1998年10月 -3,174億円
1998年9月 -1,733億円
1998年8月 372億円
1998年7月 205億円
1998年6月 853億円
1998年5月 1,817億円
1998年4月 -140億円
1998年3月 1,570億円
1998年2月 858億円
1998年1月 -86億円
1997年12月 632億円
1997年11月 -385億円
1997年10月 2,977億円
1997年9月 1,058億円
1997年8月 117億円
1997年7月 -129億円
1997年6月 527億円
1997年5月 -897億円
1997年4月 525億円
1997年3月 1,126億円
1997年2月 818億円
1997年1月 796億円
1996年12月 1,617億円
1996年11月 1,935億円
1996年10月 966億円
1996年9月 340億円
1996年8月 979億円
1996年7月 358億円
1996年6月 75億円
1996年5月 149億円
1996年4月 373億円
1996年3月 865億円
1996年2月 672億円
1996年1月 -317億円

quiz よくある質問

金融派生商品とは何ですか?

為替予約・金利スワップ・オプションなど、原資産の価格変動リスクをヘッジ・投機するために利用される金融商品の国際取引収支です。

直近の値は?

2025年8月: 5,929億円財務省「国際収支統計」の最新公表値であり、詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

月次と年次はどう使い分ければいいですか?

表示モードの切り替えで月次・年次を同じページで確認できます。月次データは直近の短期的な変動を細かく確認するのに向いており、年次データは季節変動を均して長期トレンドを把握するのに適しています。

何と関係が深いですか?

為替ヘッジコスト(日米金利差)と密接な関係があります。日米金利差が拡大すると円建て資産の為替ヘッジコストが増大し、この項目に影響が出ることがあります。

どう解釈すればいいですか?

単独での変動は他の金融収支項目との連動を確認しながら解釈することが重要です。

金融収支全体を見るには?

直接投資・証券投資を含む金融収支全体の動向を見たい場合は、金融収支推移グラフ(月次・年次)が便利です。

このデータの説明

📊 国際収支統計とは

国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われたあらゆる対外経済取引(財貨、サービス、証券等の各種経済金融取引、それらに伴って生じる決済資金の流れ等)を体系的に記録した統計です。

🔢 計算方法

財務省が計算を行い毎月公表しております。年次の値は各月の値を合算したものです。

📈 経済への影響

国際収支の悪化は日本の通貨価値の下落を招き、輸入コストの上昇やインフレ圧力を引き起こす可能性があります。 一方、国際収支の改善は通貨価値の安定化に寄与し、経済成長を促進する要因となります。

🌐 国際比較

日本の国際収支は、他の主要経済国と比較しても重要な指標とされています。

データソース

提供元: 財務省

このサービスは、財務省のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。