ここでいう「就業者」とは、労働力調査において、従業者と休業者を合わせたものを指します。従業者は、調査期間中に収入を目的とする仕事をした人や、家族の事業を手伝った人などを含みます。一方、休業者は、仕事を持っているものの、調査期間中は病気、休暇、育児、事業の都合などで仕事をしなかった人を指します。

つまり就業率は、単に「その日に働いていた人」の割合ではなく、仕事に就いている状態にある人を、15歳以上人口全体の中でどれくらい占めているかを見る指標です。

ある地域に15歳以上の人が100万人いるとします。そのうち、実際に仕事をしている人と、仕事を持っているが一時的に休んでいる人を合わせた就業者が60万人であれば、就業率は次のように計算されます。

この場合、その地域の就業率は60％です。

この数字は、「15歳以上の人のうち、就業者として数えられる人が6割いる」という意味です。学生、高齢者、専業で家事をしている人、求職していない人なども、15歳以上であれば分母に含まれます。そのため、就業率は、その地域や国の15歳以上人口のうち、どれくらいの人が仕事に就いているかを大まかに見るための指標といえます。

就業率を見るときは、人口構成の影響を受ける点に注意が必要です。分母が15歳以上人口であるため、高齢化が進むと、15歳以上人口に占める高齢層の割合が変わるため、年齢層ごとの就業状況によって就業率が影響を受けることがあります。一方で、高齢者や女性の就業が増えると、就業率が上がる場合もあります。

また、就業率は総務省統計局の「労働力調査」や「労働力調査 基本集計」「労働力調査 詳細集計」などで確認できます。人口の土台を考える際には、「国勢調査」や「人口推計」も関連します。雇用環境をより広く見る場合には、求人と求職の関係を見る厚生労働省の『一般職業紹介状況』や、政府の景気認識を確認できる内閣府の『月例経済報告』などもあわせて参照されます。

ただし、就業率だけで雇用環境の良し悪しを判断することはできません。就業率が高くても、短時間労働が多いのか、正規雇用が多いのか、非正規雇用が多いのか、賃金水準がどうかまでは分かりません。雇用者数、正規雇用、非正規雇用、賃金などの情報とあわせて見ることが重要です。

就業率は、「働きたい人のうち何％が働けているか」を示す指標ではありません。分母は労働力人口ではなく、15歳以上人口です。ここを取り違えると、指標の意味を誤って理解してしまいます。

また、就業率は完全失業率の逆でもありません。完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合を示します。労働力人口とは、就業者と完全失業者を合わせたものです。これに対して、就業率は15歳以上人口に占める就業者の割合を見る指標です。

たとえば、求職活動をしていない人は、一般に完全失業者ではなく非労働力人口に含まれます。非労働力人口には、学生、家事をしている人、高齢者、病気などで働いていない人など、さまざまな人が含まれます。そのため、非労働力人口の増減を「働かない人が増えた」といった感情的な表現で評価するのは適切ではありません。

就業率が上がった場合でも、その理由はひとつとは限りません。景気の改善、人口構成の変化、女性や高齢者の就業増加、制度変更、企業の雇用行動など、複数の要因が関係している可能性があります。そのため、特定の政策や出来事の成果だとすぐに断定するのではなく、他の統計とあわせて慎重に見る必要があります。

就業率を理解するには、まず就業者、従業者、休業者の違いを押さえることが大切です。就業者は、実際に働いている従業者と、仕事を持ちながら一時的に休んでいる休業者を合わせた概念です。

また、労働力人口は、就業者と完全失業者を合わせたものを指します。完全失業者は、調査期間中に仕事をせず、仕事があればすぐ就くことができ、実際に求職活動をしていた人を指します。完全失業率は、この労働力人口に占める完全失業者の割合です。

一方、非労働力人口は、就業者にも完全失業者にも含まれない人を指します。労働力率は、15歳以上人口に占める労働力人口の割合であり、就業率と似ていますが、完全失業者を含む点が異なります。

さらに、有効求人倍率は、公共職業安定所における有効求職者数に対して、有効求人数がどれくらいあるかを見る指標です。生産年齢人口、雇用者数、正規雇用、非正規雇用なども、就業率とあわせて読むことで、雇用の量だけでなく中身を考える手がかりになります。