ここでは、財務省「国際収支状況」における貿易収支の数値を例にします。

たとえば、日本の2025年7月においては、輸出額は9兆0,063億円となっています。一方で、輸入額は9兆1,956億円となっています。

貿易収支は、輸出額から輸入額を差し引いて計算されます。

2025年7月の場合、表示額をもとにすると、次のように計算できます。

ただし、財務省が公表している国際収支統計では、この月の貿易収支は1,894億円の赤字となっています。表示単位の丸めにより、輸出額と輸入額の表示額から計算した差額と、公表されている貿易収支の金額がわずかに異なる場合があります。

反対に、日本の2025年6月においては、輸出額は8兆9,627億円です。一方で、輸入額は8兆4,930億円でした。

2025年6月の場合、表示額をもとにすると、次のように計算できます。

ただし、財務省が公表している国際収支統計では、この月の貿易収支は4,696億円の黒字となっています。こちらも、表示単位の丸めによって、表示額から計算した差額と公表値がわずかに異なります。

このように、貿易収支は「海外に売ったモノの金額」と「海外から買ったモノの金額」の差を示す指標です。

ただし、貿易赤字だからといって、ただちに国全体の経済状態が悪いとは限りません。輸入額は、輸入価格と輸入数量の両方に左右されます。資源価格の上昇で輸入額が増えることもあれば、国内需要が強く、企業や家計による輸入数量が増えることもあります。

貿易収支を見るときは、黒字か赤字かだけで判断せず、何が輸出され、何が輸入されているかを見ることが重要です。例えば日本のようにエネルギー資源の多くを輸入に頼る国では、原油や天然ガスの価格上昇が輸入額を押し上げ、貿易赤字を拡大させることがあります。

為替レートも重要な要因です。一般に、円安になると外貨建て輸出の円換算額は増えやすい一方、輸入品の円建て価格も上がりやすくなります。そのため、円安になれば必ず貿易黒字になるとは限りません。輸出数量、輸入数量、資源価格、企業の海外生産比率などもあわせて見る必要があります。

また、輸出入額は月ごとに大きく変動することがあります。大型船舶、航空機、エネルギー関連取引など、一部の大きな取引が月次の数字に影響する場合もあります。大型船舶や航空機、エネルギー輸入など、一部の大きな取引が数字に影響する場合もあります。短期の増減だけでなく、数か月から数年の傾向を見ることで、経済の構造的な変化を把握しやすくなります。

貿易収支と間違えやすい用語に、経常収支があります。経常収支は、貿易収支とサービス収支を合わせた貿易・サービス収支に、第一次所得収支、第二次所得収支を加えたものです。

サービス収支には、旅行、輸送、知的財産権使用料、金融サービスなどが含まれます。第一次所得収支には、海外子会社からの配当や債券の利子など、投資から得られる所得が含まれます。第二次所得収支には、対外援助、国際機関への拠出、個人間送金など、対価を伴わない移転取引が含まれます。

そのため、貿易収支が赤字でも、第一次所得収支が大きく黒字であれば、経常収支全体では黒字になることがあります。経済ニュースで「日本の経常収支は黒字」と報じられていても、同時に貿易収支は赤字というケースがあり得ます。

貿易収支は「貿易統計」とも混同されやすい用語です。貿易統計は、税関を通過した輸出入をもとに作成される統計で、品目別、国・地域別、数量・金額別など、モノの貿易の詳細を確認しやすい統計です。

一方、国際収支統計における貿易収支は、居住者と非居住者の間の所有権移転を基準に、IMFの国際収支マニュアルに沿って調整された数値が使われます。たとえば輸入額について、貿易統計では運賃・保険料を含むCIF価格で計上されますが、国際収支統計では財貨の取引とサービスの取引を分けるため、輸入もFOB価格に調整されます。

貿易収支を理解するには、まず輸出と輸入の意味を押さえる必要があります。輸出は国内から海外へモノを売る取引、輸入は海外から国内へモノを買う取引を指します。この差額が貿易黒字または貿易赤字として表れます。

より広い視点では、貿易収支は国際収支の一部です。経常収支には、貿易収支のほか、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支が含まれます。貿易収支は、国際収支のうち経常収支を構成する項目の一つです。

統計を読む際には、FOBとCIFという価格条件も関係します。FOBは輸出国で船に積み込む段階の価格、CIFは貨物価格に運賃・保険料を含めた価格です。日本の貿易統計では輸出はFOB、輸入はCIFで集計されますが、国際収支統計では輸出入ともにFOBに調整されます。