研究開発費（GDP比）国際比較グラフ
研究開発費は、政府・民間を合わせたR&D（Research and Development）支出がGDPに占める割合（%）を示す指標です。世界銀行がUNESCO統計研究所・OECDのデータをもとに1996年以降の年次データを公表しており、各国のイノベーション投資の強度・技術競争力を国際比較するうえで広く用いられます。韓国（4.9%）・イスラエル（6.0%）が突出して高く、日本は3.3%前後で世界上位圏を維持しており、アメリカ（3.5%）と並ぶ水準です。欧州主要国は2〜3%台が多く、新興国は1%未満が一般的です。2023年最新データまで確認できます。
📖 この指標の読み方
横軸が年、縦軸が研究開発費のGDP比（%）を示します。赤線が日本です。数値が高いほどGDPに対するR&D投資の割合が大きく、イノベーション志向の経済といえます。韓国・イスラエルは4〜6%台と特に高く、先端技術産業への集中投資を反映しています。日本は1990年代後半から3%前後を維持しており、民間企業（製造業）主導のR&D支出が特徴です。なお、データはユネスコ統計研究所・OECDからの収集値のため、国によっては欠損年度があります。
📊 直近: 2023年の日本の研究開発費はGDP比3.44%です。データテーブル
このデータの説明
研究開発費の定義
研究開発費には「基礎研究」（純粋な知識の探求）・「応用研究」（特定目的への応用）・ 「実験的開発」（製品・プロセスの試作・改良）の3種類が含まれます。 政府・民間企業・大学・非営利機関すべての主体によるR&D支出を合計したものがGDP比で表示されます。 日本は民間企業（特に製造業）によるR&D支出が全体の約7割を占め、 政府主導のR&D比率は欧米・韓国に比べてやや低い特徴があります。
日本のR&D投資の特徴
日本の研究開発費はGDP比3.3%前後で推移しており、OECDの平均（約2.7%）を上回る水準です。 1990年代から一貫して3%台を維持しており、「技術立国」を支える基盤となっています。 しかし、韓国（4.9%・2022年）や中国の急激な伸びに対して、 近年は相対的な地位が低下しつつあり、国際競争力維持の観点から政策的な関心が高まっています。 岸田・石破政権の「科学技術・イノベーション戦略」でもGDP比1%相当の政府R&D支出拡大が議論されています。
データ出典・更新頻度
世界銀行（World Bank）Open Data（GB.XPD.RSDV.GD.ZS）。 UNESCO統計研究所・OECDのデータをもとに年次で更新されます。 1996年以降の年次データを収録しており、最新データは2023年分まで公表されています。 国によっては調査年度や方法論の違いにより欠損値が含まれます。
