日本の資本移転等収支推移グラフ

データ更新: 2025年10月20日 22:37
次回更新予定: 2026年9月8日頃

資本移転等収支は、無償資本援助・債務免除・非金融非生産資産(特許権・土地など)の移転など、資本的性格を持つ一方的な移転の収支です。経常収支金融収支の橋渡し的な役割を果たしますが、規模は相対的に小さく、特定のプロジェクト関連取引の影響を受けやすいです。財務省が国際収支統計として毎月公表しており、1996年1月以降のデータを表示モードの切り替えで月次・年次どちらでも確認できます。

📖 この指標の読み方

資本移転等収支は月次の変動が大きく、特定月に政府の無償援助案件や大型の非生産資産移転が集中することがあります。単月の大きな変動に過剰反応せず、年次の累計値でトレンドを把握することが適切です。国際収支統計全体の構造を理解する補助的な指標として活用してください。

calendar_month2025年8月時点
資本移転等収支
-0.02 兆円

データテーブル

年月 資本移転等収支 (億円)
2025年8月 -163億円
2025年7月 -163億円
2025年6月 -584億円
2025年5月 -1,020億円
2025年4月 -250億円
2025年3月 -685億円
2025年2月 -422億円
2025年1月 -218億円
2024年12月 -185億円
2024年11月 -146億円
2024年10月 36億円
2024年9月 -250億円
2024年8月 -242億円
2024年7月 -210億円
2024年6月 -537億円
2024年5月 -117億円
2024年4月 -100億円
2024年3月 -378億円
2024年2月 -77億円
2024年1月 0億円
2023年12月 -132億円
2023年11月 -298億円
2023年10月 -187億円
2023年9月 -584億円
2023年8月 -63億円
2023年7月 -650億円
2023年6月 -421億円
2023年5月 -777億円
2023年4月 225億円
2023年3月 -685億円
2023年2月 -99億円
2023年1月 -234億円
2022年12月 -273億円
2022年11月 -108億円
2022年10月 -129億円
2022年9月 -131億円
2022年8月 -206億円
2022年7月 -127億円
2022年6月 1,358億円
2022年5月 -44億円
2022年4月 -1,049億円
2022年3月 -407億円
2022年2月 65億円
2022年1月 -93億円
2021年12月 -621億円
2021年11月 -206億円
2021年10月 -54億円
2021年9月 -1,877億円
2021年8月 -116億円
2021年7月 -50億円
2021年6月 -362億円
2021年5月 -19億円
2021年4月 34億円
2021年3月 -432億円
2021年2月 -396億円
2021年1月 -132億円
2020年12月 -122億円
2020年11月 21億円
2020年10月 -244億円
2020年9月 -62億円
2020年8月 -93億円
2020年7月 -414億円
2020年6月 -64億円
2020年5月 -37億円
2020年4月 -114億円
2020年3月 -672億円
2020年2月 -199億円
2020年1月 -70億円
2019年12月 -54億円
2019年11月 -221億円
2019年10月 -454億円
2019年9月 -162億円
2019年8月 -1,018億円
2019年7月 -806億円
2019年6月 -595億円
2019年5月 -309億円
2019年4月 -42億円
2019年3月 -259億円
2019年2月 -261億円
2019年1月 52億円
2018年12月 -70億円
2018年11月 -86億円
2018年10月 -143億円
2018年9月 -78億円
2018年8月 -8億円
2018年7月 -142億円
2018年6月 -457億円
2018年5月 -223億円
2018年4月 26億円
2018年3月 -541億円
2018年2月 -123億円
2018年1月 -260億円
2017年12月 -187億円
2017年11月 -217億円
2017年10月 -171億円
2017年9月 -44億円
2017年8月 -13億円
2017年7月 -147億円
2017年6月 -74億円
2017年5月 -1,247億円
2017年4月 -32億円
2017年3月 -315億円
2017年2月 -118億円
2017年1月 -236億円
2016年12月 -99億円
2016年11月 -99億円
2016年10月 -790億円
2016年9月 -269億円
2016年8月 -129億円
2016年7月 -466億円
2016年6月 -87億円
2016年5月 -80億円
2016年4月 204億円
2016年3月 -234億円
2016年2月 -146億円
2016年1月 -5,238億円
2015年12月 -213億円
2015年11月 -94億円
2015年10月 -164億円
2015年9月 -83億円
2015年8月 -101億円
2015年7月 -468億円
2015年6月 -113億円
2015年5月 -88億円
2015年4月 -66億円
2015年3月 -1,117億円
2015年2月 -68億円
2015年1月 -137億円
2014年12月 -111億円
2014年11月 -66億円
2014年10月 -138億円
2014年9月 -69億円
2014年8月 -114億円
2014年7月 -496億円
2014年6月 -151億円
2014年5月 -150億円
2014年4月 -89億円
2014年3月 -675億円
2014年2月 57億円
2014年1月 -87億円
2013年12月 -110億円
2013年11月 -261億円
2013年10月 -175億円
2013年9月 -177億円
2013年8月 -216億円
2013年7月 -718億円
2013年6月 -371億円
2013年5月 -3,011億円
2013年4月 -94億円
2013年3月 -818億円
2013年2月 -215億円
2013年1月 -1,269億円
2012年12月 -357億円
2012年11月 63億円
2012年10月 -144億円
2012年9月 -22億円
2012年8月 -559億円
2012年7月 -610億円
2012年6月 188億円
2012年5月 -27億円
2012年4月 60億円
2012年3月 -142億円
2012年2月 206億円
2012年1月 540億円
2011年12月 1,564億円
2011年11月 54億円
2011年10月 465億円
2011年9月 -56億円
2011年8月 -38億円
2011年7月 13億円
2011年6月 50億円
2011年5月 69億円
2011年4月 -165億円
2011年3月 -953億円
2011年2月 -536億円
2011年1月 -186億円
2010年12月 -207億円
2010年11月 -313億円
2010年10月 -273億円
2010年9月 -692億円
2010年8月 -401億円
2010年7月 -551億円
2010年6月 17億円
2010年5月 -473億円
2010年4月 -237億円
2010年3月 -780億円
2010年2月 -235億円
2010年1月 -196億円
2009年12月 -80億円
2009年11月 -562億円
2009年10月 -443億円
2009年9月 -124億円
2009年8月 -518億円
2009年7月 -1,209億円
2009年6月 -209億円
2009年5月 -352億円
2009年4月 -176億円
2009年3月 -550億円
2009年2月 -207億円
2009年1月 -222億円
2008年12月 -1,676億円
2008年11月 -255億円
2008年10月 -94億円
2008年9月 -858億円
2008年8月 -195億円
2008年7月 -134億円
2008年6月 -262億円
2008年5月 -248億円
2008年4月 -239億円
2008年3月 -737億円
2008年2月 -708億円
2008年1月 -177億円
2007年12月 -787億円
2007年11月 -415億円
2007年10月 -104億円
2007年9月 -111億円
2007年8月 -421億円
2007年7月 -173億円
2007年6月 -293億円
2007年5月 281億円
2007年4月 -209億円
2007年3月 -1,445億円
2007年2月 -413億円
2007年1月 -639億円
2006年12月 -138億円
2006年11月 -222億円
2006年10月 -477億円
2006年9月 -133億円
2006年8月 -105億円
2006年7月 -109億円
2006年6月 -136億円
2006年5月 22億円
2006年4月 -1,292億円
2006年3月 -1,436億円
2006年2月 -1,115億円
2006年1月 -394億円
2005年12月 -2,996億円
2005年11月 -43億円
2005年10月 -141億円
2005年9月 -149億円
2005年8月 -133億円
2005年7月 -97億円
2005年6月 -161億円
2005年5月 -484億円
2005年4月 -66億円
2005年3月 -685億円
2005年2月 -140億円
2005年1月 -396億円
2004年12月 -1,269億円
2004年11月 -316億円
2004年10月 -275億円
2004年9月 -474億円
2004年8月 -92億円
2004年7月 -124億円
2004年6月 -167億円
2004年5月 -11億円
2004年4月 -137億円
2004年3月 -1,304億円
2004年2月 -761億円
2004年1月 -203億円
2003年12月 -467億円
2003年11月 -140億円
2003年10月 -110億円
2003年9月 -347億円
2003年8月 -91億円
2003年7月 -114億円
2003年6月 -273億円
2003年5月 -140億円
2003年4月 -1,647億円
2003年3月 -961億円
2003年2月 -244億円
2003年1月 -138億円
2002年12月 -136億円
2002年11月 -158億円
2002年10月 -120億円
2002年9月 -720億円
2002年8月 -116億円
2002年7月 -186億円
2002年6月 -309億円
2002年5月 -409億円
2002年4月 -132億円
2002年3月 -1,317億円
2002年2月 -321億円
2002年1月 -292億円
2001年12月 -278億円
2001年11月 -193億円
2001年10月 -149億円
2001年9月 -360億円
2001年8月 -110億円
2001年7月 -278億円
2001年6月 -199億円
2001年5月 -290億円
2001年4月 -149億円
2001年3月 -1,099億円
2001年2月 -187億円
2001年1月 -170億円
2000年12月 -469億円
2000年11月 -285億円
2000年10月 -196億円
2000年9月 -2,680億円
2000年8月 -289億円
2000年7月 -149億円
2000年6月 -467億円
2000年5月 -222億円
2000年4月 -304億円
2000年3月 -3,458億円
2000年2月 -625億円
2000年1月 -803億円
1999年12月 -426億円
1999年11月 -234億円
1999年10月 -238億円
1999年9月 -4,704億円
1999年8月 -585億円
1999年7月 -495億円
1999年6月 -123億円
1999年5月 -3,743億円
1999年4月 -232億円
1999年3月 -6,727億円
1999年2月 -1,004億円
1999年1月 -576億円
1998年12月 -409億円
1998年11月 -784億円
1998年10月 -461億円
1998年9月 -8,916億円
1998年8月 -716億円
1998年7月 -371億円
1998年6月 -853億円
1998年5月 -165億円
1998年4月 -105億円
1998年3月 -3,855億円
1998年2月 -1,808億円
1998年1月 -870億円
1997年12月 -201億円
1997年11月 -131億円
1997年10月 -189億円
1997年9月 -645億円
1997年8月 -217億円
1997年7月 -426億円
1997年6月 -231億円
1997年5月 -134億円
1997年4月 -415億円
1997年3月 -1,216億円
1997年2月 -719億円
1997年1月 -355億円
1996年12月 48億円
1996年11月 -189億円
1996年10月 -271億円
1996年9月 -225億円
1996年8月 -266億円
1996年7月 -314億円
1996年6月 -223億円
1996年5月 89億円
1996年4月 -507億円
1996年3月 -1,184億円
1996年2月 -173億円
1996年1月 -323億円

quiz よくある質問

資本移転等収支とは何ですか?

無償資本援助・債務免除・非金融非生産資産(特許権・土地など)の移転など、資本的性格を持つ一方的な移転の収支です。

直近の値は?

2025年8月: -163億円財務省「国際収支統計」の最新公表値であり、詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

月次と年次はどう使い分ければいいですか?

表示モードの切り替えで月次・年次を同じページで確認できます。月次データは直近の短期的な変動を細かく確認するのに向いており、年次データは季節変動を均して長期トレンドを把握するのに適しています。

変動が大きいのはなぜですか?

資本移転等収支は月次の変動が大きく、特定月に政府の無償援助案件や大型の非生産資産移転が集中することがあります。

どう読み解けばいいですか?

単月の大きな変動に過剰反応せず、年次の累計値でトレンドを把握することが適切です。

国際収支全体の構造を見るには?

経常収支・金融収支と合わせて全体像を把握したい場合は、国際収支統計 指標比較が便利です。

このデータの説明

📊 国際収支統計とは

国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われたあらゆる対外経済取引(財貨、サービス、証券等の各種経済金融取引、それらに伴って生じる決済資金の流れ等)を体系的に記録した統計です。

🔢 計算方法

財務省が計算を行い毎月公表しております。年次の値は各月の値を合算したものです。

📈 経済への影響

国際収支の悪化は日本の通貨価値の下落を招き、輸入コストの上昇やインフレ圧力を引き起こす可能性があります。 一方、国際収支の改善は通貨価値の安定化に寄与し、経済成長を促進する要因となります。

🌐 国際比較

日本の国際収支は、他の主要経済国と比較しても重要な指標とされています。

データソース

提供元: 財務省

このサービスは、財務省のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。