日本のサービス収支推移グラフ

データ更新: 2025年10月20日 22:37
次回更新予定: 2026年9月8日頃

サービス収支は、旅行・輸送・金融・知的財産権使用料などのサービス取引の収支です。日本はIT・特許などの知的財産権支払いが大きく赤字になりやすい一方、近年はインバウンド旅行者の増加(旅行収支)が収支改善に寄与しています。財務省が国際収支統計として毎月公表しており、1996年1月以降のデータを表示モードの切り替えで月次・年次どちらでも確認できます。財の収支である貿易収支と合算した貿易・サービス収支もあわせて確認できます。

📖 この指標の読み方

旅行収支はインバウンド需要と直結するため、観光施策や円安の影響を受けやすいです。知的財産権使用料収支は日本企業の技術競争力を映す指標となります。旅行収支が改善している一方でその他のサービス項目が悪化していれば、構造的な赤字圧力に注意が必要です。

calendar_month2025年8月時点
サービス収支
-0.19 兆円

データテーブル

年月 サービス収支 (億円)
2025年8月 -1,899億円
2025年7月 -6,956億円
2025年6月 -1,685億円
2025年5月 1,401億円
2025年4月 -7,317億円
2025年3月 182億円
2025年2月 -1,761億円
2025年1月 -4,988億円
2024年12月 111億円
2024年11月 2,677億円
2024年10月 -866億円
2024年9月 -3,137億円
2024年8月 -790億円
2024年7月 -5,814億円
2024年6月 -3,390億円
2024年5月 -516億円
2024年4月 -7,329億円
2024年3月 -45億円
2024年2月 -1,177億円
2024年1月 -7,488億円
2023年12月 -3,334億円
2023年11月 -141億円
2023年10月 3,801億円
2023年9月 -3,393億円
2023年8月 -3,032億円
2023年7月 -5,965億円
2023年6月 -3,539億円
2023年5月 -1,896億円
2023年4月 -6,100億円
2023年3月 -370億円
2023年2月 -2,256億円
2023年1月 -7,183億円
2022年12月 -2,785億円
2022年11月 -1,294億円
2022年10月 -6,964億円
2022年9月 -3,404億円
2022年8月 -6,914億円
2022年7月 -8,355億円
2022年6月 -2,599億円
2022年5月 -1,930億円
2022年4月 -9,909億円
2022年3月 -994億円
2022年2月 -2,153億円
2022年1月 -8,255億円
2021年12月 -3,038億円
2021年11月 -2,028億円
2021年10月 -6,095億円
2021年9月 -2,225億円
2021年8月 -1,866億円
2021年7月 -6,311億円
2021年6月 -3,415億円
2021年5月 -2,774億円
2021年4月 -9,781億円
2021年3月 -122億円
2021年2月 -437億円
2021年1月 -4,365億円
2020年12月 -2,942億円
2020年11月 -1,506億円
2020年10月 -3,691億円
2020年9月 -1,834億円
2020年8月 -2,989億円
2020年7月 -4,313億円
2020年6月 -2,557億円
2020年5月 -2,543億円
2020年4月 -7,982億円
2020年3月 -1,235億円
2020年2月 -2,630億円
2020年1月 -2,328億円
2019年12月 -312億円
2019年11月 -267億円
2019年10月 -2,052億円
2019年9月 -1,803億円
2019年8月 -1,024億円
2019年7月 -1,863億円
2019年6月 -954億円
2019年5月 1,196億円
2019年4月 -4,029億円
2019年3月 2,021億円
2019年2月 799億円
2019年1月 -2,532億円
2018年12月 -1,438億円
2018年11月 252億円
2018年10月 -2,797億円
2018年9月 -398億円
2018年8月 70億円
2018年7月 -1,697億円
2018年6月 -1,852億円
2018年5月 -55億円
2018年4月 -4,545億円
2018年3月 2,216億円
2018年2月 1,574億円
2018年1月 -1,542億円
2017年12月 -1,877億円
2017年11月 361億円
2017年10月 -160億円
2017年9月 -524億円
2017年8月 239億円
2017年7月 -2,207億円
2017年6月 -791億円
2017年5月 591億円
2017年4月 -2,820億円
2017年3月 2,257億円
2017年2月 87億円
2017年1月 -2,062億円
2016年12月 -3,240億円
2016年11月 502億円
2016年10月 -3,212億円
2016年9月 -853億円
2016年8月 -516億円
2016年7月 -1,872億円
2016年6月 -1,530億円
2016年5月 904億円
2016年4月 -4,245億円
2016年3月 2,688億円
2016年2月 1,873億円
2016年1月 -1,788億円
2015年12月 -2,505億円
2015年11月 119億円
2015年10月 -3,973億円
2015年9月 -542億円
2015年8月 -59億円
2015年7月 -2,111億円
2015年6月 -1,961億円
2015年5月 516億円
2015年4月 -5,398億円
2015年3月 1,564億円
2015年2月 -1,148億円
2015年1月 -3,810億円
2014年12月 -3,478億円
2014年11月 -1,028億円
2014年10月 -2,073億円
2014年9月 -1,889億円
2014年8月 -2,636億円
2014年7月 -4,541億円
2014年6月 -2,127億円
2014年5月 -269億円
2014年4月 -6,293億円
2014年3月 -550億円
2014年2月 -1,562億円
2014年1月 -3,889億円
2013年12月 -3,746億円
2013年11月 -2,481億円
2013年10月 -5,092億円
2013年9月 -2,657億円
2013年8月 -3,093億円
2013年7月 -3,356億円
2013年6月 -2,444億円
2013年5月 -245億円
2013年4月 -5,215億円
2013年3月 -1,278億円
2013年2月 -1,791億円
2013年1月 -3,389億円
2012年12月 -3,882億円
2012年11月 -2,826億円
2012年10月 -4,702億円
2012年9月 -3,845億円
2012年8月 -3,387億円
2012年7月 -4,205億円
2012年6月 -2,821億円
2012年5月 -2,351億円
2012年4月 -5,804億円
2012年3月 -315億円
2012年2月 -1,736億円
2012年1月 -2,237億円
2011年12月 -2,678億円
2011年11月 -1,936億円
2011年10月 -4,242億円
2011年9月 -1,943億円
2011年8月 -2,530億円
2011年7月 -3,367億円
2011年6月 -1,677億円
2011年5月 -922億円
2011年4月 -4,627億円
2011年3月 -703億円
2011年2月 -1,195億円
2011年1月 -1,979億円
2010年12月 -1,831億円
2010年11月 -1,779億円
2010年10月 -3,539億円
2010年9月 -1,616億円
2010年8月 -1,903億円
2010年7月 -2,359億円
2010年6月 -2,035億円
2010年5月 -1,284億円
2010年4月 -4,932億円
2010年3月 -937億円
2010年2月 -1,691億円
2010年1月 -2,683億円
2009年12月 -2,354億円
2009年11月 -1,688億円
2009年10月 -4,461億円
2009年9月 -1,739億円
2009年8月 -2,364億円
2009年7月 -3,827億円
2009年6月 -2,180億円
2009年5月 -2,592億円
2009年4月 -5,297億円
2009年3月 -684億円
2009年2月 -2,056億円
2009年1月 -3,385億円
2008年12月 -3,936億円
2008年11月 -1,888億円
2008年10月 -3,952億円
2008年9月 -3,197億円
2008年8月 -2,643億円
2008年7月 -3,681億円
2008年6月 -3,706億円
2008年5月 -1,138億円
2008年4月 -5,295億円
2008年3月 -2,029億円
2008年2月 -3,473億円
2008年1月 -4,194億円
2007年12月 -4,444億円
2007年11月 -2,652億円
2007年10月 -4,564億円
2007年9月 -3,340億円
2007年8月 -3,636億円
2007年7月 -4,948億円
2007年6月 -3,370億円
2007年5月 -2,567億円
2007年4月 -6,743億円
2007年3月 -1,142億円
2007年2月 -2,251億円
2007年1月 -3,962億円
2006年12月 -3,155億円
2006年11月 -2,191億円
2006年10月 -4,701億円
2006年9月 -3,708億円
2006年8月 -3,015億円
2006年7月 -4,076億円
2006年6月 -3,239億円
2006年5月 -1,922億円
2006年4月 -5,954億円
2006年3月 -1,101億円
2006年2月 -1,818億円
2006年1月 -2,359億円
2005年12月 -2,845億円
2005年11月 -2,610億円
2005年10月 -4,197億円
2005年9月 -4,050億円
2005年8月 -3,407億円
2005年7月 -3,976億円
2005年6月 -3,182億円
2005年5月 -2,130億円
2005年4月 -4,928億円
2005年3月 -2,487億円
2005年2月 -2,297億円
2005年1月 -4,672億円
2004年12月 -2,955億円
2004年11月 -2,566億円
2004年10月 -5,483億円
2004年9月 -4,101億円
2004年8月 -2,720億円
2004年7月 -4,282億円
2004年6月 -3,431億円
2004年5月 -2,681億円
2004年4月 -5,338億円
2004年3月 -2,406億円
2004年2月 -2,500億円
2004年1月 -3,810億円
2003年12月 -4,173億円
2003年11月 -2,838億円
2003年10月 -5,455億円
2003年9月 -3,829億円
2003年8月 -3,528億円
2003年7月 -2,850億円
2003年6月 -2,196億円
2003年5月 -1,621億円
2003年4月 -3,793億円
2003年3月 -2,611億円
2003年2月 -3,286億円
2003年1月 -4,896億円
2002年12月 -5,380億円
2002年11月 -4,047億円
2002年10月 -6,400億円
2002年9月 -5,689億円
2002年8月 -4,318億円
2002年7月 -4,828億円
2002年6月 -3,899億円
2002年5月 -4,602億円
2002年4月 -5,677億円
2002年3月 -3,661億円
2002年2月 -3,470億円
2002年1月 -4,549億円
2001年12月 -3,842億円
2001年11月 -2,868億円
2001年10月 -5,203億円
2001年9月 -4,925億円
2001年8月 -5,636億円
2001年7月 -4,908億円
2001年6月 -4,445億円
2001年5月 -4,618億円
2001年4月 -6,866億円
2001年3月 -3,934億円
2001年2月 -3,838億円
2001年1月 -5,266億円
2000年12月 -4,261億円
2000年11月 -3,866億円
2000年10月 -5,660億円
2000年9月 -4,718億円
2000年8月 -4,542億円
2000年7月 -4,574億円
2000年6月 -3,481億円
2000年5月 -4,110億円
2000年4月 -5,405億円
2000年3月 -4,427億円
2000年2月 -3,471億円
2000年1月 -4,171億円
1999年12月 -5,027億円
1999年11月 -4,080億円
1999年10月 -6,246億円
1999年9月 -5,726億円
1999年8月 -6,484億円
1999年7月 -5,570億円
1999年6月 -4,265億円
1999年5月 -4,577億円
1999年4月 -6,353億円
1999年3月 -4,263億円
1999年2月 -4,854億円
1999年1月 -5,275億円
1998年12月 -4,797億円
1998年11月 -4,369億円
1998年10月 -7,252億円
1998年9月 -6,102億円
1998年8月 -5,574億円
1998年7月 -6,018億円
1998年6月 -4,680億円
1998年5月 -4,995億円
1998年4月 -7,157億円
1998年3月 -4,909億円
1998年2月 -4,114億円
1998年1月 -5,517億円
1997年12月 -5,377億円
1997年11月 -3,769億円
1997年10月 -6,561億円
1997年9月 -5,815億円
1997年8月 -6,176億円
1997年7月 -5,826億円
1997年6月 -4,627億円
1997年5月 -5,311億円
1997年4月 -6,151億円
1997年3月 -5,693億円
1997年2月 -5,319億円
1997年1月 -5,405億円
1996年12月 -5,581億円
1996年11月 -5,411億円
1996年10月 -6,902億円
1996年9月 -6,498億円
1996年8月 -5,395億円
1996年7月 -5,912億円
1996年6月 -5,574億円
1996年5月 -5,102億円
1996年4月 -5,601億円
1996年3月 -4,742億円
1996年2月 -4,707億円
1996年1月 -5,746億円

quiz よくある質問

サービス収支とは何ですか?

旅行・輸送・金融・知的財産権使用料などのサービス取引の収支です。

直近の値は?

2025年8月: -1,899億円財務省「国際収支統計」の最新公表値であり、詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

月次と年次はどう使い分ければいいですか?

表示モードの切り替えで月次・年次を同じページで確認できます。月次データは直近の短期的な変動を細かく確認するのに向いており、年次データは季節変動を均して長期トレンドを把握するのに適しています。

日本のサービス収支の特徴は?

日本はIT・特許などの知的財産権支払いが大きく赤字になりやすい一方、近年はインバウンド旅行者の増加が収支改善に寄与しています。

旅行収支との関係は?

旅行収支はインバウンド需要と直結するため、観光施策や円安の影響を受けやすいです。旅行収支単体の受取・支払の詳細は、旅行収支 受取・支払(月次)で確認できます。

注意すべき点は?

旅行収支が改善している一方でその他のサービス項目が悪化していれば、構造的な赤字圧力に注意が必要です。

このデータの説明

📊 国際収支統計とは

国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われたあらゆる対外経済取引(財貨、サービス、証券等の各種経済金融取引、それらに伴って生じる決済資金の流れ等)を体系的に記録した統計です。

🔢 計算方法

財務省が計算を行い毎月公表しております。年次の値は各月の値を合算したものです。

📈 経済への影響

国際収支の悪化は日本の通貨価値の下落を招き、輸入コストの上昇やインフレ圧力を引き起こす可能性があります。 一方、国際収支の改善は通貨価値の安定化に寄与し、経済成長を促進する要因となります。

🌐 国際比較

日本の国際収支は、他の主要経済国と比較しても重要な指標とされています。

データソース

提供元: 財務省

このサービスは、財務省のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。