日本の開発研究費推移グラフ

基礎研究・応用研究で得られた知識を用いて、新しい製品・システム・サービスの導入や既存のものの改良を目的として行われる研究です。3区分の中で最も実用化・商業化に近く、企業が中心的な担い手です。

2025年: 13,506,561百万円（企業計・開発研究費）総務省公表の科学技術研究調査の最新値であり、詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

基礎研究は新知識の獲得を目的とし、応用研究は基礎研究の成果を実用的目的のために活用する研究、開発研究は新製品・システム・サービスの創出を目的とした研究です。開発研究は3区分の中で最も市場投入に近い段階にあります。

開発研究費が増加している場合、新製品・サービスの商業化に向けた投資が活発であることを示します。企業が研究費の大部分を占める開発研究費は景気拡大期に伸びやすく、景気後退期には削減される傾向があるため、景気の先行指標としても活用できます。

より上流の研究段階への投資動向を確認したい場合は、基礎研究費の推移グラフや応用研究費の推移グラフが便利です。