日本の就業者数・完全失業率推移グラフ
📖 この指標の読み方
完全失業率は労働力人口（就業者＋完全失業者）に占める完全失業者の割合です。失業率が低ければ雇用環境が良好、高ければ景気悪化や構造的問題が示唆されます。就業者数・雇用者数の増加は労働市場の拡大を示します。非労働力人口の動向は少子高齢化・女性の就業率向上などの構造変化を映し出します。
データテーブル
| 日付 | 系列名 | 値 | 速報/確報 |
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よくある質問
労働力調査とは何ですか？
労働力調査は総務省統計局が毎月実施する基幹統計調査です。全国の約4万世帯・約10万人を対象に調査週間（月末の1週間）の就業状態を調査し、就業者・完全失業者・非労働力人口などに分類して完全失業率などを公表しています。
直近の就業者数・完全失業率の値は？
2026年4月: 179.0万人（完全失業者（男女計））総務省「労働力調査」の最新公表値であり、詳しい内訳はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
就業者・雇用者・完全失業者・非労働力人口の違いは？
就業者は調査週間中に1時間以上の仕事をした人、雇用者は会社員・公務員などとして雇われている就業者を指します。完全失業者は仕事がなく求職活動をしていた人、非労働力人口は就業者でも完全失業者でもない人（専業主婦・学生・高齢者等）です。
労働力調査と毎月勤労統計の違いは？
労働力調査は世帯（個人）を対象とした調査で就業状態の全体像を把握します。毎月勤労統計は事業所を対象とし賃金・労働時間を詳細に調査します。両調査を組み合わせることで雇用・賃金の総合的な状況を理解できます。
完全失業率だけを詳しく見るには？
完全失業率の推移だけをより詳しく見たい場合は、完全失業率の推移グラフで男女別・就業状態別の内訳を確認できます。
このデータの説明
労働力調査とは
総務省統計局が毎月実施する基幹統計調査。全国の約4万世帯・約10万人を対象に調査週間（月末の1週間）の就業状態を調査します。就業者・完全失業者・非労働力人口に分類し、完全失業率などを公表しています。
主な指標の定義
就業者：調査週間中に1時間以上の仕事をした人。雇用者：会社員・公務員などとして雇われている就業者。完全失業者：仕事がなく求職活動をしていた人。非労働力人口：就業者でも完全失業者でもない人（専業主婦・学生・高齢者等）。
歴史的な動向
バブル崩壊後に失業率が上昇し、2002年に5.5%のピーク。アベノミクス以降は雇用改善が進み2020年初頭には2%台まで低下。コロナ禍では一時3%台まで上昇するも早期回復。女性・高齢者の就業者増加が近年の特徴です。
毎月勤労統計との違い
労働力調査は世帯（個人）を対象とした調査で就業状態の全体像を把握。毎月勤労統計は事業所を対象とし賃金・労働時間を詳細に調査。両調査を組み合わせることで雇用・賃金の総合的な状況を理解できます。
