海外在留邦人数推移グラフ(永住者)

永住者は、当該国の永住権・長期居住権を取得した邦人で、定住化・現地社会への統合が進んだ人々です。外務省「海外在留邦人数調査統計」で国別・地域別に毎年公表されており、アメリカ・オーストラリア・ブラジルなどが永住者の多い主要国です。日本の少子化・経済停滞を背景に若年層の海外移住・永住増加への関心が高まっており、その実態を数値で確認できます。

📖 この指標の読み方

永住者数はその国への日本人の定住化の深さを示します。アメリカは歴史的に最多の永住邦人を抱えています。近年はオーストラリア・カナダなどへの永住者が増加傾向にあり、若年層の移住先として注目されています。長期滞在者と異なり、永住者はコロナ禍でも帰国が少なく安定した推移を示しています。

📊 直近: 2025年: 永住者総数 587,740人
🕒 データ更新日時: 2026年05月15日 10:22

データテーブル

地域 人数 前年比
2020年 アジア インド 314人 1.0%
2020年 アジア インドネシア 1,146人 0.7%
2020年 北米 カナダ 47,714人 3.0%
2020年 アジア タイ 1,828人 3.5%
2020年 アジア ベトナム 298人 -6.9%
2020年 アジア 中国 4,125人 4.4%
2020年 アジア 台湾 5,184人 31.3%
2020年 北米 米国 215,244人 2.0%
2020年 西欧 英国 25,238人 2.3%
2020年 アジア 韓国 13,192人 -5.4%
2021年 アジア インド 316人 0.6%
2021年 アジア インドネシア 1,196人 4.4%
2021年 北米 カナダ 49,120人 2.9%
2021年 アジア タイ 1,879人 2.8%
2021年 アジア ベトナム 321人 7.7%
2021年 アジア 中国 3,619人 -12.3%
2021年 アジア 台湾 6,151人 18.7%
2021年 北米 米国 218,250人 1.4%
2021年 西欧 英国 25,615人 1.5%
2021年 アジア 韓国 13,871人 5.1%
2022年 アジア インド 346人 9.5%
2022年 アジア インドネシア 1,644人 37.5%
2022年 北米 カナダ 50,510人 2.8%
2022年 アジア タイ 2,089人 11.2%
2022年 アジア ベトナム 377人 17.4%
2022年 アジア 中国 4,140人 14.4%
2022年 アジア 台湾 6,458人 5.0%
2022年 北米 米国 223,260人 2.3%
2022年 西欧 英国 27,179人 6.1%
2022年 アジア 韓国 15,004人 8.2%
2023年 アジア インド 384人 11.0%
2023年 アジア インドネシア 1,758人 6.9%
2023年 北米 カナダ 51,950人 2.9%
2023年 アジア タイ 2,414人 15.6%
2023年 アジア ベトナム 440人 16.7%
2023年 アジア 中国 5,366人 29.6%
2023年 アジア 台湾 6,976人 8.0%
2023年 北米 米国 228,178人 2.2%
2023年 西欧 英国 28,952人 6.5%
2023年 アジア 韓国 16,236人 8.2%
2024年 アジア インド 400人 4.2%
2024年 アジア インドネシア 1,809人 2.9%
2024年 北米 カナダ 52,457人 1.0%
2024年 アジア タイ 2,554人 5.8%
2024年 アジア ベトナム 515人 17.0%
2024年 アジア 中国 5,992人 11.7%
2024年 アジア 台湾 7,128人 2.2%
2024年 北米 米国 230,378人 1.0%
2024年 西欧 英国 29,449人 1.7%
2024年 アジア 韓国 16,631人 2.4%
2025年 アジア インド 406人 1.5%
2025年 アジア インドネシア 1,787人 -1.2%
2025年 北米 カナダ 51,569人 -1.7%
2025年 アジア タイ 2,733人 7.0%
2025年 アジア ベトナム 550人 6.8%
2025年 アジア 中国 6,577人 9.8%
2025年 アジア 台湾 7,318人 2.7%
2025年 北米 米国 233,475人 1.3%
2025年 西欧 英国 29,955人 1.7%
2025年 アジア 韓国 17,229人 3.6%

このデータの説明

📊 海外在留邦人数調査統計とは

外務省が在外公館などを通じて毎年実施している調査で、国・地域別の日本人在留者数(長期・永住など)を把握するための統計です。

🔢 調査方法

在外公館が把握している日本人の在留届情報などをもとに、国・地域別の在留邦人数を集計しています。

📈 経済への影響

在留邦人数の推移は、海外赴任・留学・移住など日本人の国際的な活動の変化を示し、企業や行政の海外戦略、教育・社会政策などの検討にも活用できます。

🌐 国際比較

アジア、北米、欧州など地域ごとに在留邦人の規模や増減の傾向が異なり、日本と各地域との人的つながりを把握する手がかりになります。

データソース

提供元: 外務省

このサービスは、外務省のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。