日本の企業向けサービス価格指数（SPPI）推移グラフ

SPPIは日本銀行が毎月公表する、企業間で取引されるサービスの価格変動を示す指数です。財（モノ）の価格を示す企業物価指数（CGPI）と対をなす指標で、日本経済のサービス化が進む中で重要性が増しています。

2026年6月の企業向けサービス価格指数（総平均）は114.3です。（前年同月比 +3.2%）詳しい内訳はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

消費者物価指数（CPI）は消費者が購入する商品・サービスの価格、企業物価指数（CGPI）は企業間で取引される財（モノ）の価格を表します。SPPIは企業間で取引されるサービスの価格を捉える点が特徴です。

サービス業はモノの製造業と比べて人件費（労務費）の比率が高いため、SPPIの上昇は賃金動向を反映しやすいとされます。運輸・郵便や情報通信、諸サービスなどの価格上昇が続く場合、賃上げのコスト価格への反映（賃金と物価の好循環）が進んでいる可能性を示唆します。

本ページでは総平均に加えて、金融・保険、不動産、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタル、広告、諸サービスの大類別7区分を掲載しています（2020年=100）。各分類はさらに細かい類別・小類別・品目に分かれています。