日本の外貨準備推移グラフ

データ更新: 2025年10月20日 22:37
次回更新予定: 2026年9月8日頃

外貨準備は、財務省・日本銀行が保有する外貨建て資産(外国為替・金・SDR・IMFリザーブポジションなど)の変動額です。為替介入や対外債務の支払いに備えた緩衝材として機能し、その水準は対外的な信認と通貨安定に直結します。財務省が国際収支統計として毎月公表しており、1996年1月以降のデータを表示モードの切り替えで月次・年次どちらでも確認できます。金融収支全体の中での位置づけもあわせて確認できます。

📖 この指標の読み方

外貨準備が大幅に減少している月は、円安阻止を目的とした政府・日本銀行による円買い介入が行われた可能性があります。逆に増加している場合は外貨の積み増しや資産価値の上昇が考えられます。2022年以降の円安局面での為替介入と照らし合わせると理解が深まります。

calendar_month2025年8月時点
外貨準備増減
0.60 兆円

データテーブル

年月 外貨準備 (億円)
2025年8月 5,978億円
2025年7月 2,542億円
2025年6月 1,497億円
2025年5月 7,874億円
2025年4月 3,100億円
2025年3月 1,295億円
2025年2月 5,530億円
2025年1月 3,214億円
2024年12月 6,777億円
2024年11月 7,061億円
2024年10月 2,072億円
2024年9月 9,757億円
2024年8月 4,502億円
2024年7月 -49,955億円
2024年6月 -4,326億円
2024年5月 -89,135億円
2024年4月 2,414億円
2024年3月 127億円
2024年2月 5,357億円
2024年1月 2,598億円
2023年12月 2,444億円
2023年11月 8,085億円
2023年10月 3,113億円
2023年9月 6,526億円
2023年8月 6,729億円
2023年7月 2,648億円
2023年6月 -2,775億円
2023年5月 7,317億円
2023年4月 1,297億円
2023年3月 1,562億円
2023年2月 4,461億円
2023年1月 1,036億円
2022年12月 3,295億円
2022年11月 5,312億円
2022年10月 -60,876億円
2022年9月 -26,307億円
2022年8月 4,878億円
2022年7月 543億円
2022年6月 -2,461億円
2022年5月 4,521億円
2022年4月 -834億円
2022年3月 245億円
2022年2月 4,023億円
2022年1月 -2,909億円
2021年12月 3,264億円
2021年11月 5,492億円
2021年10月 780億円
2021年9月 -748億円
2021年8月 49,136億円
2021年7月 -356億円
2021年6月 619億円
2021年5月 2,551億円
2021年4月 -86億円
2021年3月 -196億円
2021年2月 5,773億円
2021年1月 2,669億円
2020年12月 1,453億円
2020年11月 -1,311億円
2020年10月 -579億円
2020年9月 -2,527億円
2020年8月 -1,323億円
2020年7月 618億円
2020年6月 1,419億円
2020年5月 7,799億円
2020年4月 -991億円
2020年3月 -7,275億円
2020年2月 7,442億円
2020年1月 7,254億円
2019年12月 3,834億円
2019年11月 1,510億円
2019年10月 -4,442億円
2019年9月 -197億円
2019年8月 1,559億円
2019年7月 859億円
2019年6月 718億円
2019年5月 5,189億円
2019年4月 4,320億円
2019年3月 1,941億円
2019年2月 8,750億円
2019年1月 3,998億円
2018年12月 -3,006億円
2018年11月 1,300億円
2018年10月 -556億円
2018年9月 7,188億円
2018年8月 3,498億円
2018年7月 1,823億円
2018年6月 5,946億円
2018年5月 3,700億円
2018年4月 -1,121億円
2018年3月 -1,125億円
2018年2月 3,820億円
2018年1月 5,160億円
2017年12月 1,776億円
2017年11月 -1,372億円
2017年10月 -327億円
2017年9月 6,149億円
2017年8月 2,941億円
2017年7月 441億円
2017年6月 -1,006億円
2017年5月 3,169億円
2017年4月 3,083億円
2017年3月 -3,841億円
2017年2月 4,519億円
2017年1月 10,986億円
2016年12月 -704億円
2016年11月 1,771億円
2016年10月 -4,946億円
2016年9月 1,171億円
2016年8月 -306億円
2016年7月 -2,073億円
2016年6月 -2,659億円
2016年5月 2,077億円
2016年4月 -292億円
2016年3月 -2,663億円
2016年2月 1,053億円
2016年1月 1,790億円
2015年12月 -1,516億円
2015年11月 2,740億円
2015年10月 119億円
2015年9月 67億円
2015年8月 1,811億円
2015年7月 244億円
2015年6月 847億円
2015年5月 1,884億円
2015年4月 -301億円
2015年3月 -568億円
2015年2月 1,877億円
2015年1月 -953億円
2014年12月 -104億円
2014年11月 831億円
2014年10月 753億円
2014年9月 288億円
2014年8月 1,738億円
2014年7月 852億円
2014年6月 -1,641億円
2014年5月 13億円
2014年4月 -167億円
2014年3月 -2,992億円
2014年2月 5,805億円
2014年1月 3,521億円
2013年12月 506億円
2013年11月 1,999億円
2013年10月 74億円
2013年9月 9,041億円
2013年8月 6,760億円
2013年7月 8,542億円
2013年6月 4,501億円
2013年5月 10,150億円
2013年4月 -1,017億円
2013年3月 -2,205億円
2013年2月 -1,527億円
2013年1月 1,680億円
2012年12月 -1,545億円
2012年11月 -4,966億円
2012年10月 869億円
2012年9月 -2,125億円
2012年8月 -1,758億円
2012年7月 345億円
2012年6月 -7,483億円
2012年5月 -2,363億円
2012年4月 -2,854億円
2012年3月 -6,178億円
2012年2月 -2,040億円
2012年1月 -416億円
2011年12月 -2,700億円
2011年11月 80,761億円
2011年10月 2,400億円
2011年9月 222億円
2011年8月 39,958億円
2011年7月 182億円
2011年6月 300億円
2011年5月 2,178億円
2011年4月 274億円
2011年3月 18,580億円
2011年2月 -631億円
2011年1月 -3,625億円
2010年12月 341億円
2010年11月 2,552億円
2010年10月 2,669億円
2010年9月 21,187億円
2010年8月 2,794億円
2010年7月 1,038億円
2010年6月 4,075億円
2010年5月 910億円
2010年4月 2,145億円
2010年3月 -1,816億円
2010年2月 297億円
2010年1月 1,733億円
2009年12月 640億円
2009年11月 2,404億円
2009年10月 1,376億円
2009年9月 2,273億円
2009年8月 15,836億円
2009年7月 -1,373億円
2009年6月 243億円
2009年5月 2,324億円
2009年4月 54億円
2009年3月 -3,632億円
2009年2月 3,327億円
2009年1月 1,793億円
2008年12月 1,549億円
2008年11月 3,523億円
2008年10月 1,780億円
2008年9月 3,076億円
2008年8月 3,206億円
2008年7月 2,557億円
2008年6月 2,145億円
2008年5月 2,579億円
2008年4月 2,856億円
2008年3月 708億円
2008年2月 4,332億円
2008年1月 3,691億円
2007年12月 2,425億円
2007年11月 4,393億円
2007年10月 3,962億円
2007年9月 1,823億円
2007年8月 4,870億円
2007年7月 4,073億円
2007年6月 2,109億円
2007年5月 4,906億円
2007年4月 3,550億円
2007年3月 2,300億円
2007年2月 4,787億円
2007年1月 3,778億円
2006年12月 2,100億円
2006年11月 4,536億円
2006年10月 3,239億円
2006年9月 1,958億円
2006年8月 4,154億円
2006年7月 3,049億円
2006年6月 2,966億円
2006年5月 4,276億円
2006年4月 2,308億円
2006年3月 2,256億円
2006年2月 4,064億円
2006年1月 2,290億円
2005年12月 186億円
2005年11月 3,749億円
2005年10月 2,192億円
2005年9月 1,686億円
2005年8月 3,702億円
2005年7月 1,382億円
2005年6月 1,031億円
2005年5月 3,395億円
2005年4月 1,622億円
2005年3月 755億円
2005年2月 2,897億円
2005年1月 1,966億円
2004年12月 1,013億円
2004年11月 2,985億円
2004年10月 1,090億円
2004年9月 1,120億円
2004年8月 3,113億円
2004年7月 1,495億円
2004年6月 787億円
2004年5月 2,354億円
2004年4月 2,209億円
2004年3月 47,823億円
2004年2月 36,200億円
2004年1月 72,486億円
2003年12月 22,592億円
2003年11月 17,524億円
2003年10月 27,889億円
2003年9月 44,766億円
2003年8月 1,849億円
2003年7月 21,998億円
2003年6月 6,819億円
2003年5月 41,488億円
2003年4月 1,334億円
2003年3月 13,166億円
2003年2月 7,303億円
2003年1月 8,558億円
2002年12月 1,276億円
2002年11月 1,448億円
2002年10月 1,206億円
2002年9月 1,425億円
2002年8月 1,755億円
2002年7月 7,067億円
2002年6月 24,828億円
2002年5月 12,909億円
2002年4月 1,047億円
2002年3月 734億円
2002年2月 2,378億円
2002年1月 1,897億円
2001年12月 -47億円
2001年11月 1,857億円
2001年10月 9,581億円
2001年9月 25,377億円
2001年8月 2,473億円
2001年7月 2,251億円
2001年6月 880億円
2001年5月 2,403億円
2001年4月 2,035億円
2001年3月 -380億円
2001年2月 739億円
2001年1月 2,195億円
2000年12月 905億円
2000年11月 3,497億円
2000年10月 1,879億円
2000年9月 3,892億円
2000年8月 1,904億円
2000年7月 1,484億円
2000年6月 1,293億円
2000年5月 2,176億円
2000年4月 14,759億円
2000年3月 12,083億円
2000年2月 1,817億円
2000年1月 6,920億円
1999年12月 16,623億円
1999年11月 979億円
1999年10月 998億円
1999年9月 11,250億円
1999年8月 1,249億円
1999年7月 15,437億円
1999年6月 27,880億円
1999年5月 1,279億円
1999年4月 1,397億円
1999年3月 2,125億円
1999年2月 432億円
1999年1月 8,315億円
1998年12月 633億円
1998年11月 2,054億円
1998年10月 1,575億円
1998年9月 1,571億円
1998年8月 1,854億円
1998年7月 1,799億円
1998年6月 -1,161億円
1998年5月 1,681億円
1998年4月 -24,487億円
1998年3月 1,230億円
1998年2月 1,752億円
1998年1月 1,513億円
1997年12月 -9,042億円
1997年11月 1,093億円
1997年10月 2,256億円
1997年9月 1,409億円
1997年8月 1,500億円
1997年7月 1,428億円
1997年6月 1,176億円
1997年5月 1,596億円
1997年4月 1,705億円
1997年3月 1,101億円
1997年2月 2,258億円
1997年1月 1,180億円
1996年12月 1,007億円
1996年11月 1,282億円
1996年10月 1,081億円
1996年9月 1,947億円
1996年8月 2,147億円
1996年7月 1,211億円
1996年6月 1,973億円
1996年5月 2,749億円
1996年4月 2,827億円
1996年3月 4,406億円
1996年2月 17,682億円
1996年1月 1,112億円

quiz よくある質問

外貨準備とは何ですか?

財務省・日本銀行が保有する外貨建て資産(外国為替・金・SDR・IMFリザーブポジションなど)の変動額です。為替介入や対外債務の支払いに備えた緩衝材として機能します。

直近の値は?

2025年8月: 5,978億円財務省「国際収支統計」の最新公表値であり、詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

月次と年次はどう使い分ければいいですか?

表示モードの切り替えで月次・年次を同じページで確認できます。月次データは直近の短期的な変動を細かく確認するのに向いており、年次データは季節変動を均して長期トレンドを把握するのに適しています。

減少している場合は何が考えられますか?

外貨準備が大幅に減少している月は、円安阻止を目的とした政府・日本銀行による円買い介入が行われた可能性があります。

増加している場合は?

増加している場合は外貨の積み増しや資産価値の上昇が考えられます。2022年以降の円安局面での為替介入と照らし合わせると理解が深まります。

為替レートの推移と合わせて見るには?

円安・円高の推移と合わせて確認したい場合は、外国為替相場(ドル円)の推移グラフが便利です。

このデータの説明

📊 国際収支統計とは

国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われたあらゆる対外経済取引(財貨、サービス、証券等の各種経済金融取引、それらに伴って生じる決済資金の流れ等)を体系的に記録した統計です。

🔢 計算方法

財務省が計算を行い毎月公表しております。年次の値は各月の値を合算したものです。

📈 経済への影響

国際収支の悪化は日本の通貨価値の下落を招き、輸入コストの上昇やインフレ圧力を引き起こす可能性があります。 一方、国際収支の改善は通貨価値の安定化に寄与し、経済成長を促進する要因となります。

🌐 国際比較

日本の国際収支は、他の主要経済国と比較しても重要な指標とされています。

データソース

提供元: 財務省

このサービスは、財務省のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。