日本の第二次所得収支推移グラフ

データ更新: 2025年10月20日 22:37
次回更新予定: 2026年9月8日頃

第二次所得収支は、政府の対外援助(ODA)や国際機関への拠出金、在日外国人労働者の本国送金など、対価を伴わない経常移転の収支です。日本は世界有数のODA供与国であるため、第二次所得収支は継続して赤字になる傾向があります。財務省が国際収支統計として毎月公表しており、1996年1月以降のデータを表示モードの切り替えで月次・年次どちらでも確認できます。外国人労働者の送金動向の詳細は個人間移転(海外送金)経常収支全体はこちらで確認できます。

📖 この指標の読み方

第二次所得収支の規模は他の項目に比べて小さく、経常収支全体への影響は限定的です。しかし、ODA拠出額の変化や在日外国人労働者数の増加などの構造的変化が長期トレンドに反映されます。大きな変動があった場合は、政府の援助政策変更などを確認するとよいでしょう。

calendar_month2025年8月時点
第二次所得収支
-0.44 兆円

データテーブル

年月 第二次所得収支 (億円)
2025年8月 -4,388億円
2025年7月 -5,054億円
2025年6月 -4,668億円
2025年5月 -4,986億円
2025年4月 -5,547億円
2025年3月 -7,422億円
2025年2月 -3,512億円
2025年1月 -4,408億円
2024年12月 -2,423億円
2024年11月 -4,224億円
2024年10月 -4,968億円
2024年9月 -5,021億円
2024年8月 -4,289億円
2024年7月 -2,488億円
2024年6月 -1,384億円
2024年5月 -2,733億円
2024年4月 -4,139億円
2024年3月 -6,186億円
2024年2月 -3,467億円
2024年1月 -4,643億円
2023年12月 -2,705億円
2023年11月 -2,876億円
2023年10月 -3,378億円
2023年9月 -3,969億円
2023年8月 -3,080億円
2023年7月 -3,418億円
2023年6月 -1,339億円
2023年5月 -3,253億円
2023年4月 -4,236億円
2023年3月 -5,708億円
2023年2月 -4,144億円
2023年1月 -3,278億円
2022年12月 -1,840億円
2022年11月 -2,270億円
2022年10月 -2,929億円
2022年9月 -2,162億円
2022年8月 -1,772億円
2022年7月 -2,064億円
2022年6月 80億円
2022年5月 -2,128億円
2022年4月 -2,134億円
2022年3月 -4,161億円
2022年2月 -2,612億円
2022年1月 -1,335億円
2021年12月 -1,004億円
2021年11月 -2,392億円
2021年10月 -1,866億円
2021年9月 -2,280億円
2021年8月 -1,891億円
2021年7月 -2,286億円
2021年6月 -804億円
2021年5月 -2,072億円
2021年4月 -1,816億円
2021年3月 -3,411億円
2021年2月 -1,622億円
2021年1月 -2,146億円
2020年12月 -1,097億円
2020年11月 -2,820億円
2020年10月 -2,410億円
2020年9月 -7,365億円
2020年8月 -2,473億円
2020年7月 -1,015億円
2020年6月 -270億円
2020年5月 -2,122億円
2020年4月 -1,070億円
2020年3月 -2,731億円
2020年2月 -1,374億円
2020年1月 -950億円
2019年12月 -216億円
2019年11月 -1,606億円
2019年10月 -1,176億円
2019年9月 -2,429億円
2019年8月 -1,816億円
2019年7月 -845億円
2019年6月 -293億円
2019年5月 -1,439億円
2019年4月 59億円
2019年3月 -2,614億円
2019年2月 -630億円
2019年1月 -695億円
2018年12月 -633億円
2018年11月 -1,258億円
2018年10月 -1,810億円
2018年9月 -1,518億円
2018年8月 -2,223億円
2018年7月 -1,684億円
2018年6月 -581億円
2018年5月 -1,966億円
2018年4月 -1,741億円
2018年3月 -3,653億円
2018年2月 -1,827億円
2018年1月 -1,138億円
2017年12月 -1,565億円
2017年11月 -2,113億円
2017年10月 -1,614億円
2017年9月 -2,120億円
2017年8月 -1,990億円
2017年7月 -1,570億円
2017年6月 -549億円
2017年5月 -2,063億円
2017年4月 -1,530億円
2017年3月 -3,381億円
2017年2月 -1,680億円
2017年1月 -1,095億円
2016年12月 -909億円
2016年11月 -1,863億円
2016年10月 -1,670億円
2016年9月 -2,215億円
2016年8月 -1,837億円
2016年7月 -1,507億円
2016年6月 -406億円
2016年5月 -2,495億円
2016年4月 -1,986億円
2016年3月 -3,270億円
2016年2月 -1,993億円
2016年1月 -1,304億円
2015年12月 -743億円
2015年11月 -1,885億円
2015年10月 -1,499億円
2015年9月 -2,424億円
2015年8月 -1,339億円
2015年7月 -1,329億円
2015年6月 -324億円
2015年5月 -1,933億円
2015年4月 -2,055億円
2015年3月 -3,719億円
2015年2月 -1,677億円
2015年1月 -743億円
2014年12月 -1,005億円
2014年11月 -1,034億円
2014年10月 -2,013億円
2014年9月 -1,493億円
2014年8月 -1,498億円
2014年7月 -1,498億円
2014年6月 -496億円
2014年5月 -2,088億円
2014年4月 -2,077億円
2014年3月 -4,206億円
2014年2月 -1,215億円
2014年1月 -1,322億円
2013年12月 -772億円
2013年11月 -1,276億円
2013年10月 -839億円
2013年9月 -605億円
2013年8月 -519億円
2013年7月 -765億円
2013年6月 -659億円
2013年5月 -1,225億円
2013年4月 -1,073億円
2013年3月 -2,429億円
2013年2月 -393億円
2013年1月 664億円
2012年12月 -1,228億円
2012年11月 -769億円
2012年10月 -607億円
2012年9月 -544億円
2012年8月 -669億円
2012年7月 -766億円
2012年6月 -662億円
2012年5月 -1,180億円
2012年4月 -995億円
2012年3月 -2,703億円
2012年2月 -371億円
2012年1月 -952億円
2011年12月 -950億円
2011年11月 -960億円
2011年10月 -371億円
2011年9月 -642億円
2011年8月 -691億円
2011年7月 -738億円
2011年6月 -912億円
2011年5月 -774億円
2011年4月 -861億円
2011年3月 -1,648億円
2011年2月 -1,841億円
2011年1月 -707億円
2010年12月 -759億円
2010年11月 -614億円
2010年10月 -837億円
2010年9月 -787億円
2010年8月 -959億円
2010年7月 -850億円
2010年6月 -730億円
2010年5月 -722億円
2010年4月 -1,296億円
2010年3月 -2,106億円
2010年2月 -809億円
2010年1月 -448億円
2009年12月 -788億円
2009年11月 -694億円
2009年10月 -664億円
2009年9月 -745億円
2009年8月 -698億円
2009年7月 -638億円
2009年6月 -635億円
2009年5月 -1,146億円
2009年4月 -1,384億円
2009年3月 -3,182億円
2009年2月 -390億円
2009年1月 -671億円
2008年12月 -795億円
2008年11月 -797億円
2008年10月 -1,181億円
2008年9月 -891億円
2008年8月 -866億円
2008年7月 -1,599億円
2008年6月 -1,019億円
2008年5月 -734億円
2008年4月 -1,167億円
2008年3月 -2,513億円
2008年2月 -911億円
2008年1月 -1,044億円
2007年12月 -1,005億円
2007年11月 -873億円
2007年10月 -914億円
2007年9月 -1,015億円
2007年8月 -825億円
2007年7月 -1,176億円
2007年6月 -850億円
2007年5月 -836億円
2007年4月 -1,039億円
2007年3月 -3,400億円
2007年2月 -917億円
2007年1月 -730億円
2006年12月 -832億円
2006年11月 -753億円
2006年10月 -871億円
2006年9月 -781億円
2006年8月 -787億円
2006年7月 -936億円
2006年6月 -1,028億円
2006年5月 -949億円
2006年4月 -822億円
2006年3月 -3,265億円
2006年2月 -737億円
2006年1月 -669億円
2005年12月 451億円
2005年11月 -535億円
2005年10月 -811億円
2005年9月 -188億円
2005年8月 -666億円
2005年7月 -393億円
2005年6月 -435億円
2005年5月 -563億円
2005年4月 -1,122億円
2005年3月 -2,790億円
2005年2月 -372億円
2005年1月 -732億円
2004年12月 -500億円
2004年11月 -895億円
2004年10月 -806億円
2004年9月 -732億円
2004年8月 -570億円
2004年7月 -860億円
2004年6月 -623億円
2004年5月 -486億円
2004年4月 -604億円
2004年3月 -2,028億円
2004年2月 -352億円
2004年1月 -54億円
2003年12月 -1,149億円
2003年11月 -560億円
2003年10月 -531億円
2003年9月 -465億円
2003年8月 -405億円
2003年7月 -986億円
2003年6月 -525億円
2003年5月 -575億円
2003年4月 -572億円
2003年3月 -1,550億円
2003年2月 -786億円
2003年1月 -594億円
2002年12月 -848億円
2002年11月 -757億円
2002年10月 -800億円
2002年9月 -628億円
2002年8月 -819億円
2002年7月 -1,141億円
2002年6月 -545億円
2002年5月 -997億円
2002年4月 -476億円
2002年3月 1,525億円
2002年2月 -633億円
2002年1月 161億円
2001年12月 -894億円
2001年11月 -653億円
2001年10月 -785億円
2001年9月 -695億円
2001年8月 -951億円
2001年7月 -755億円
2001年6月 -925億円
2001年5月 -897億円
2001年4月 -693億円
2001年3月 -1,399億円
2001年2月 -387億円
2001年1月 -570億円
2000年12月 -1,154億円
2000年11月 -766億円
2000年10月 -755億円
2000年9月 -1,015億円
2000年8月 -731億円
2000年7月 -698億円
2000年6月 -288億円
2000年5月 -665億円
2000年4月 -945億円
2000年3月 -2,109億円
2000年2月 -665億円
2000年1月 -804億円
1999年12月 -895億円
1999年11月 -721億円
1999年10月 -890億円
1999年9月 -977億円
1999年8月 -799億円
1999年7月 -842億円
1999年6月 -793億円
1999年5月 -620億円
1999年4月 -718億円
1999年3月 -5,095億円
1999年2月 -694億円
1999年1月 -823億円
1998年12月 -1,144億円
1998年11月 -798億円
1998年10月 -1,131億円
1998年9月 -957億円
1998年8月 -748億円
1998年7月 -860億円
1998年6月 -947億円
1998年5月 -611億円
1998年4月 -781億円
1998年3月 -1,993億円
1998年2月 -630億円
1998年1月 -864億円
1997年12月 -1,069億円
1997年11月 -589億円
1997年10月 -1,040億円
1997年9月 -554億円
1997年8月 -620億円
1997年7月 -579億円
1997年6月 -848億円
1997年5月 -831億円
1997年4月 -727億円
1997年3月 -1,975億円
1997年2月 -1,027億円
1997年1月 -855億円
1996年12月 -954億円
1996年11月 -717億円
1996年10月 -732億円
1996年9月 -683億円
1996年8月 -734億円
1996年7月 -735億円
1996年6月 -679億円
1996年5月 -782億円
1996年4月 -674億円
1996年3月 -1,297億円
1996年2月 -1,096億円
1996年1月 -692億円

quiz よくある質問

第二次所得収支とは何ですか?

政府の対外援助(ODA)や国際機関への拠出金、在日外国人労働者の本国送金など、対価を伴わない経常移転の収支です。

直近の値は?

2025年8月: -4,388億円財務省「国際収支統計」の最新公表値であり、詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

月次と年次はどう使い分ければいいですか?

表示モードの切り替えで月次・年次を同じページで確認できます。月次データは直近の短期的な変動を細かく確認するのに向いており、年次データは季節変動を均して長期トレンドを把握するのに適しています。

なぜ赤字になりやすいですか?

日本は世界有数のODA供与国であるため、第二次所得収支は継続して赤字になる傾向があります。

経常収支全体への影響は?

第二次所得収支の規模は他の項目に比べて小さく、経常収支全体への影響は限定的です。ただしODA拠出額の変化や在日外国人労働者数の増加などの構造的変化が長期トレンドに反映されます。

個人間送金の詳細を見るには?

外国人労働者の送金など個人間移転の詳細を見たい場合は、個人間移転 海外送金(月次)が便利です。

このデータの説明

📊 国際収支統計とは

国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われたあらゆる対外経済取引(財貨、サービス、証券等の各種経済金融取引、それらに伴って生じる決済資金の流れ等)を体系的に記録した統計です。

🔢 計算方法

財務省が計算を行い毎月公表しております。年次の値は各月の値を合算したものです。

📈 経済への影響

国際収支の悪化は日本の通貨価値の下落を招き、輸入コストの上昇やインフレ圧力を引き起こす可能性があります。 一方、国際収支の改善は通貨価値の安定化に寄与し、経済成長を促進する要因となります。

🌐 国際比較

日本の国際収支は、他の主要経済国と比較しても重要な指標とされています。

データソース

提供元: 財務省

このサービスは、財務省のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。