日本の法人企業統計 売上高推移グラフ(事業者規模別・四半期)
財務省・財務総合政策研究所が四半期ごとに公表する法人企業統計調査の売上高データです。大企業・中小企業など事業者規模別の売上高推移を1994年以降の長期データで比較できます。業種別フィルタリングにも対応しており、製造業・非製造業ごとの規模格差を分析するのに活用できます。
📖 この指標の読み方
売上高は企業の事業規模を示す基本的な指標で、グラフには実数(棒グラフ)と前年同期比(折れ線グラフ)を同時に表示しています。前年比がプラスであれば事業が拡大しているシグナル、2四半期連続マイナスは景気悪化の兆しとして注目されます。大企業は規模が大きく輸出・グローバル需要の影響を受けやすく、中小企業は国内需要・下請け構造に依存しているため景気変動への感応度が異なります。売上高の変化率が利益率の改善・悪化と連動しているか確認することで、価格転嫁能力や収益構造の変化を把握できます。
📊 直近: 2025年 7~9月期: 379,043,139百万円(全規模)データテーブル
| 年 | 四半期 | 調査項目 | 業種 | 事業者規模 | 値 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 | 10~12月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 10億円以上 | 158,636,077.0 | 百万円 |
| 2024年 | 10~12月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 全規模 | 398,003,839.0 | 百万円 |
| 2024年 | 1~3月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 10億円以上 | 154,689,859.0 | 百万円 |
| 2024年 | 1~3月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 全規模 | 387,418,239.0 | 百万円 |
| 2024年 | 4~6月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 10億円以上 | 153,147,520.0 | 百万円 |
| 2024年 | 4~6月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 全規模 | 368,959,320.0 | 百万円 |
| 2024年 | 7~9月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 10億円以上 | 155,077,794.0 | 百万円 |
| 2024年 | 7~9月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 全規模 | 377,296,481.0 | 百万円 |
| 2025年 | 10~12月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 10億円以上 | 161,362,119.0 | 百万円 |
| 2025年 | 10~12月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 全規模 | 400,649,893.0 | 百万円 |
| 2025年 | 1~3月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 10億円以上 | 164,591,958.0 | 百万円 |
| 2025年 | 1~3月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 全規模 | 404,231,081.0 | 百万円 |
| 2025年 | 4~6月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 10億円以上 | 153,154,008.0 | 百万円 |
| 2025年 | 4~6月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 全規模 | 371,911,232.0 | 百万円 |
| 2025年 | 7~9月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 10億円以上 | 156,417,639.0 | 百万円 |
| 2025年 | 7~9月期 | 売上高(当期末) | 全産業(除く金融保険業) | 全規模 | 379,043,139.0 | 百万円 |
このデータの説明
📊 法人企業統計調査とは
法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、財務省・財務総合政策研究所が実施する統計法に基づく基幹統計調査です。四半期ごとに発表され、企業の収益・財務状況を把握する代表的な統計のひとつです。
🔢 調査方法
標本調査として実施されています。資本金1千万円以上の法人企業を対象とし、業種・規模別にサンプリングされた企業から財務データを収集しています。
📈 経済への影響
売上高の増減は企業の雇用・設備投資・賃金水準に直結します。規模別の推移を比較することで、大企業と中小企業の景況感の乖離を把握できます。
🌐 活用シーン
景気分析、業種別の成長トレンド把握、投資判断の参考資料として幅広く利用されています。各国の類似統計と比較することで日本経済の位置づけも把握できます。
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データソース
このサービスは、財務省のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。