したがって、誤差脱漏は次のように求められます。

ある国の国際取引を集計した結果、

経常収支が＋100億円
資本移転等収支が＋10億円
金融収支が＋120億円

だったとします。

この場合、式に当てはめると、

100億円＋10億円－120億円＝－10億円

となります。本来は0になるはずですが、10億円分のずれが残っています。このずれを調整するために、誤差脱漏は＋10億円として記録されます。

ここで重要なのは、誤差脱漏が「原因不明のお金そのもの」を表しているわけではないという点です。あくまで、国際収支統計を作成する過程で生じた貸方・借方の差額を調整する項目です。ニュースなどで誤差脱漏という言葉が出てきた場合も、まずは「統計上の帳尻を合わせるための項目」と理解すると読みやすくなります。

誤差脱漏を見るときは、単月や単年の数字だけで大きな意味を読み取りすぎないことが大切です。国際収支統計は、企業、金融機関、税関、行政機関などから得られる多くの資料をもとに作成されます。そのため、一定の誤差脱漏が発生することは制度上想定されています。

一方で、誤差脱漏が長期間にわたって大きい場合や、特定の方向に偏って続く場合には、統計で十分に捕捉できていない取引や資金移動がある可能性を検討する材料にはなります。ただし、それだけで原因を一つに特定することはできません。経常収支、金融収支、貿易統計、対外資産負債残高など、関連する統計とあわせて確認する必要があります。

また、国際的にはIMFの国際収支マニュアルに基づいて統計の考え方が整理されています。日本の国際収支統計も、こうした国際基準を踏まえて作成されています。

誤差脱漏は、不正なお金の流れや隠された資金流出入を直接示す項目ではありません。また、誤差脱漏が大きいからといって、ただちに資本逃避が起きている、あるいは統計が信用できないと判断するのも適切ではありません。

誤差脱漏の背景には、報告資料の入手時期の違い、評価方法の違い、集計漏れ、資料間の不一致など、複数の要因がありえます。そのため、「単なる計算ミス」と見るのも正確ではありません。統計作成上避けられないずれを、国際収支全体の整合性を保つために整理した項目と考えるのが適切です。

また、誤差脱漏がプラスなら必ず資金流入、マイナスなら必ず資金流出といった単純な読み方も避ける必要があります。符号は計算上の調整結果を示すものであり、現実の資金の動きをそのまま表すとは限らないためです。

誤差脱漏を理解するには、国際収支、経常収支、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支、資本移転等収支、金融収支、対外資産負債残高などの用語とあわせて見ると理解しやすくなります。さらに、複式計上、貸方、借方、統計誤差、BPM6、BPM7といった統計上の考え方も関連します。経済ニュースで国際収支を見る際には、誤差脱漏を単独で判断材料にするのではなく、他の収支項目と組み合わせて読むことが重要です。