日銀短観（販売価格判断DI）
日本銀行が四半期ごとに公表している短観の販売価格判断DIです。 企業が自社製品・サービスの販売価格について「上昇」「変わらず」「下落」の3択で回答し、 「上昇」の割合から「下落」の割合を引いてDIを算出します。プラスは価格上昇、マイナスは価格下落を示し、 インフレ動向を企業の現場感覚から把握できる指標です。企業規模・業種別に確認できます。
📖 この指標の読み方
0が上昇・下落の境界線で、プラスが大きいほど企業が値上げを進めていることを示します。仕入価格判断DIとの差が広がると、コスト上昇を販売価格に転嫁できていない（または転嫁できている）状況を読み取れます。消費者物価指数（CPI）の先行指標としても注目されます。
📊 直近: 2026年1Qの販売価格判断DI（大企業・全産業）は+30ポイントです。
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データテーブル
| 年・四半期 | 業種 | 企業規模 | 実績・予測 | DI値（ポイント） |
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このデータの説明
販売価格判断DIとは
企業が自社製品・サービスの値上げ・値下げ動向をどう感じているかを示す指標です。 企業の価格設定行動を直接反映するため、インフレの実勢を把握する上で重要です。
仕入価格判断DIとの関係
仕入価格判断DIが先に上昇し、販売価格判断DIが追随する形でコストが価格に転嫁されるのが典型的な動きです。 両者の差（コスト転嫁の進み具合）は企業の収益環境を読む手がかりになります。
業種別の特徴
非製造業（特に対面サービス業）は人件費の影響を受けやすく、製造業は原材料費や輸入コストの影響を強く受けます。
