日本の企業倒産件数・負債金額推移グラフ

手形不渡りや法的整理（破産・民事再生・会社更生等）によって事業継続が困難となった企業の件数です。景気の後退局面や金融ショックを最も直接的に反映する経済指標の一つで、東京商工リサーチが毎月集計・公表しています。

2026年7月: 1,028件（前年同月比: +7.0%）東京商工リサーチ集計の企業倒産件数・負債金額の最新値であり、詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

倒産件数の増加は景気悪化・金融引き締めの遅行指標として機能します。前年同月比がプラスの局面は倒産増加傾向、マイナスは減少傾向を示します。コロナ禍では政府の資金繰り支援策（ゼロゼロ融資）により倒産件数が抑制されました。

2020〜2022年はゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）等の政策支援により倒産件数が歴史的低水準に抑制されましたが、2023年以降は支援終了に伴う正常化が進んでいます。

負債金額は日本企業全体の負債総額ではなく、その月に倒産した企業（負債総額1千万円以上）の負債総額を合計したものです。倒産1件あたりの負債が大きいほど経済への影響が大きくなります。大型倒産が発生した月は件数が少なくても負債金額が急増するため、件数と負債金額を組み合わせて分析することが重要です。