日本の公共工事受注額推移グラフ（月次）

国土交通省が毎月公表する建設工事受注動態統計調査のうち、国・地方公共団体・公団等が発注した工事の受注額を集計したものです。政府の財政出動・公共投資の規模を把握する指標として活用されます。

2026年3月: 4,622.3十億円（前年同月比: +13.2%）国土交通省公表の公共工事受注額の最新値であり、詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

公共工事受注額が増加している場合は政府の建設投資が活発であることを示します。政府の補正予算・経済対策が発動された場合、公共工事受注額に反映されます。

年度末（1〜3月）に公共事業の工事完了・検収が集中するため受注額が増加しやすく、年度初め（4〜5月）は予算執行前で少なくなる傾向があります。前年同月比を参照することで季節変動の影響を除いた動向を把握できます。

国発注（道路・河川・港湾等）・都道府県発注・市区町村発注・公社・公団・独立行政法人等が発注する工事が含まれます。防災・減災、国土強靱化対策などの大型事業の動向が受注額に反映されます。