企業向けサービス価格指数（SPPI）
日本銀行が毎月公表している企業向けサービス価格指数（SPPI）から、サービス業の価格動向を示しています。消費者物価指数（CPI）や企業物価指数（CGPI、財の価格）と並ぶ「サービス価格」の指標で、財からサービスへの価格上昇の波及（賃金と物価の好循環の判定材料）を確認するのに用いられます。総平均に加えて、金融・保険、不動産、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタル、広告、諸サービスの大類別7区分を比較できます。
📖 この指標の読み方
財（モノ）の価格は企業物価指数（CGPI）で確認できますが、サービスの価格は企業向けサービス価格指数（SPPI）で確認します。人件費（賃金）の影響を受けやすい運輸・郵便や情報通信、諸サービスなどの上昇が目立つ場合、賃金上昇が価格に反映され始めている（賃金と物価の好循環）と解釈されます。日銀短観の販売価格判断DIと併せて見ると、企業の価格設定行動の変化を捉えやすくなります。
📊 直近: 2026年4月の企業向けサービス価格指数（総平均）は114.3です。データテーブル
| 年・月 | 分類 | 指数 |
|---|
このデータの説明
CPI・CGPIとの違い
消費者物価指数（CPI）は消費者が購入する商品・サービスの価格、企業物価指数（CGPI）は企業間で取引される 財（モノ）の価格を表します。SPPIは企業間で取引されるサービスの価格を捉える点が特徴で、 日本経済の「サービス化」が進む中で重要性が増しています。
人件費とサービス価格
サービス業はモノの製造業と比べて人件費（労務費）の比率が高いため、サービス価格には賃金動向が 比較的反映されやすいとされています。運輸・郵便や情報通信、諸サービスなどの価格上昇が続く場合、 賃上げのコスト価格への反映（賃金と物価の好循環）が進んでいる可能性を示唆します。
大類別の内訳
本ページでは総平均に加えて、金融・保険、不動産、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタル、広告、 諸サービスの大類別7区分を掲載しています（2020年=100）。各分類はさらに細かい類別・小類別・品目に 分かれており、業種ごとの価格動向の違いを確認できます。
