日銀短観（人手不足業種別 雇用人員判断DI）
日本銀行が四半期ごとに公表している短観の雇用人員判断DIから、人手不足が特に深刻とされる業種（建設業・運輸郵便業・宿泊飲食サービス業・対個人サービス業）に絞って確認できます。企業が自社の雇用人員について「過剰」「適正」「不足」の3択で回答し、「過剰」の割合から「不足」の割合を引いてDIを算出します。マイナスが大きいほど人手不足感が強いことを示し、建設業の「2024年問題」（時間外労働の上限規制）等の労働力不足論議の元データとなっています。
📖 この指標の読み方
0が過剰・不足の境界線で、マイナスが大きいほど人手不足感が強いことを示します。建設業・運輸郵便業は全産業平均より一貫して不足感が強く、ドライバー不足・職人不足が深刻な状況を示しています。宿泊・飲食サービス業はコロナ禍で一時的に人員過剰となりましたが、その後の需要回復とともに急速に不足感が強まりました。対個人サービス業には介護・福祉関連の事業者も含まれ、高齢化に伴う需要増と人材確保の難しさが反映されています。
データテーブル
| 年・四半期 | 業種 | 企業規模 | 実績・予測 | DI値（ポイント） |
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このデータの説明
「2024年問題」と建設・運輸業
2024年4月から建設業・自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用され、労働力の制約が さらに強まりました。建設業・運輸郵便業の雇用人員判断DIは、この制度変更前から既に 強い人手不足感を示しており、規制適用後の動向が注目されています。
宿泊・飲食サービス業の急回復
コロナ禍で一時的に人員過剰（プラスのDI）となった宿泊・飲食サービス業は、インバウンド 需要の回復とともに急速に人手不足感が強まりました。観光業の急回復と人材確保のミスマッチを 示す代表的な業種です。
企業規模による違い
中小企業は大企業より採用力・賃金競争力が弱く、人員不足感が顕著に出やすい傾向があります。 企業規模別の比較により、人手不足が中小企業に偏って深刻化している実態を確認できます。
