対外・対内直接投資（FDI）
日本銀行が毎月公表している国際収支統計のうち、直接投資（経営権を伴う海外子会社・関連会社への投資）の対外・対内フローを示しています。「対外直接投資」は日本企業による海外への工場進出・M&A等、「対内直接投資」は外国企業による日本への投資（TSMC熊本工場、Rapidus等）です。既存の国際収支統計（直接投資の合計値のみ）には対外・対内の方向別内訳が含まれておらず、新しい情報です。
📖 この指標の読み方
符号の読み方に注意してください。国際収支統計の計上方法により、「対外直接投資（資産）」はマイナスが投資の増加（日本企業の海外進出拡大）、プラスは投資の回収・縮小を意味します。一方「対内直接投資（負債）」はプラスが投資の増加（外資の対日投資拡大）を意味します。政府は対日直接投資の拡大を政策目標として掲げており、この指標の増加傾向は「日本市場の対外的な評価向上」を示す材料として注目されます。
📊 直近: 2026年4月は対日直接投資（対内）で0.03兆円の資金が流入しました。データテーブル
| 年・月 | 分類 | 金額 |
|---|
このデータの説明
直接投資とは
経営権を伴う投資（出資比率10%以上が目安）を指し、海外への工場新設・既存企業のM&A・ 子会社への増資等が含まれます。株式・債券への投資（証券投資）とは異なり、経営支配を 目的とする中長期的な投資です。
対日直接投資と政府目標
政府は対日直接投資の拡大を成長戦略の柱の一つとして掲げ、半導体（TSMC熊本工場、 Rapidus北海道工場等）をはじめとする戦略分野への外資誘致を進めています。この指標が プラスで拡大基調にあるかどうかは、政策の成果を確認する材料として注目されます。
「空洞化」論争との関係
対外直接投資の拡大（日本企業の海外進出）は、円安による価格競争力向上や海外市場への アクセス確保という側面がある一方、国内の生産・雇用が海外に移転する「産業の空洞化」を 懸念する声もあります。対外・対内の両方向を併せて見ることで、日本経済の対外的な 投資ポジションの変化を確認できます。
