旅行収支・インバウンド消費
日本銀行が毎月公表している国際収支統計のうち、旅行収支（サービス収支の一部）を示しています。「受取」は訪日外国人が日本国内で消費した金額（いわゆるインバウンド消費）、「支払」は日本人が海外旅行で消費した金額、「ネット」はその差額です。既存の国際収支統計（経常収支・貿易収支等の集計値）には含まれない内訳で、円安や訪日観光ブームの実態を直接的に示す指標として注目されています。
📖 この指標の読み方
「受取」（インバウンド消費）は、2019年のコロナ前ピーク後、2020〜2021年のコロナ禍でほぼゼロ近くまで急減し、2023年以降の訪日観光再開とともにV字回復、2024年以降は円安も背景に過去最高を更新し続けています。「受取」が「支払」を大きく上回る状態（ネットの黒字拡大）は、サービス収支・経常収支の改善に直接寄与しており、製造業の輸出に代わる新たな外貨収入源として位置づけられています。
📊 直近: 2026年4月のインバウンド消費（旅行収支受取）は0.8兆円です。前年同月比-17.9%です。データテーブル
| 年・月 | 区分 | 金額 |
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このデータの説明
旅行収支とは
国際収支統計のうち、サービス収支に含まれる項目の一つです。訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者 それぞれの消費（宿泊費・飲食費・土産品購入費・交通費など）を、出入国管理統計や観光庁の 「訪日外国人消費動向調査」等のデータをもとに集計しています。
円安とインバウンド消費の関係
円安は訪日外国人にとって日本での消費を割安にするため、一人当たり消費額・訪日者数の両面で インバウンド消費を押し上げる効果があります。一方で、観光地の混雑（オーバーツーリズム）や 物価上昇への影響など、副作用も議論されています。
サービス収支・経常収支との関係
旅行収支の黒字拡大は、製造業の輸出競争力が相対的に低下する中で、日本のサービス収支・ 経常収支を支える重要な要因となっています。貿易収支が赤字でも経常収支全体が黒字を維持できる 背景の一つとして、旅行収支や第一次所得収支（海外投資からの収益）が注目されています。
