日銀当座預金 超過準備額
日本銀行が毎月公表している業態別日銀当座預金残高から、量的緩和の規模を最も直接的に示す「超過準備額」を示しています。マネタリーベース（流通現金＋準備預金）の主要な構成要素である準備預金のうち、所要準備を上回る部分が超過準備です。かつての3段階金利政策（プラス・ゼロ・マイナス金利適用残高、2024年3月に廃止）の運用基盤でもありました。合計に加えて、都市銀行・地方銀行・第二地銀協加盟行・外国銀行・信託銀行の業態別に比較できます。
📖 この指標の読み方
超過準備額が増加するほど、日銀が量的緩和によって金融機関に供給した資金が積み上がっていることを示します。2013年の異次元緩和（QQE）開始以降、急速に拡大しました。2024年3月のマイナス金利解除後は、超過準備全体に+0.1%の金利が一律で適用されており、その残高の大きさが日銀の利払い負担にも直結します。外国銀行の比率が高いことも特徴で、海外金融機関の日本国内での資金運用動向を反映しています。
📊 直近: 2026年5月の超過準備額（合計）は401兆円です。データテーブル
| 年・月 | 業態 | 超過準備額 |
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このデータの説明
超過準備額とは
金融機関は日銀に「準備預金」を預けることが義務付けられており、この最低限必要な金額を 「所要準備額」と呼びます。実際の預金残高が所要準備額を上回る部分が「超過準備額」で、 日銀が量的緩和で供給した資金の多くがこの形で積み上がっています。
マネタリーベースとの関係
マネタリーベース（流通現金＋準備預金）のうち、準備預金の大部分は超過準備が占めています。 つまり超過準備額の動きは、マネタリーベースの拡大・縮小をほぼそのまま反映しており、 量的緩和・量的引き締め（QT）の進捗を最も直接的に確認できる指標です。
マイナス金利政策との関わり
2016年から2024年3月まで、超過準備額はプラス金利・ゼロ金利・マイナス金利が適用される 3層構造で管理されていました。2024年3月のマイナス金利解除に伴い、この3層構造は廃止され、 現在は超過準備全体に一律で政策金利が適用されています。
