基準割引率・基準貸付利率（旧 公定歩合）
日本銀行が公表している基準割引率および基準貸付利率（旧 公定歩合）から、1882年（明治15年）の日本銀行創設直後から現在まで、144年にわたる日本の金融政策史を示しています。1990年代以降は無担保コールレートが主たる政策金利となり、現在は補完貸付制度の適用金利・遅延利息算定の基準として公表され続けていますが、それ以前は日本銀行の中心的な政策金利として、明治・大正・昭和戦前/戦後・高度成長・バブル経済の各時代を通じて運用されてきました。
📖 この指標の読み方
この指標は、ダッシュボード内で最も長い歴史（1882年〜）を持つ系列です。デフォルトで全期間を表示しているので、明治期の高金利、戦時・戦後の金利政策、高度成長期からバブル経済までの引き上げ、バブル崩壊後の急速な引き下げ、1999年のゼロ金利政策、2016年のマイナス金利導入、そして2024年以降の利上げまで、日本の金融政策の大きな転換点を一望できます。1990年代半ば以降は政策金利としての役割を無担保コールレートに譲ったため、それ以降の細かい動きは「コールレート」のページで確認してください。
📊 直近: 2026年5月の基準割引率は1.000％です。データテーブル
| 年・月 | 金利 |
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このデータの説明
公定歩合とは
日本銀行が民間金融機関に資金を貸し出す際に適用する基準金利です。かつては「公定歩合」と 呼ばれ、日銀の中心的な政策金利として機能していました。公定歩合を上げ下げすることで、 銀行の資金調達コストを通じて金融市場全体の金利水準に影響を与えていました。
政策金利としての役割の変化
1990年代の金融自由化以降、日銀の主たる政策金利は無担保コールレート（銀行間の超短期金利） に移行しました。現在の「基準割引率および基準貸付利率」は、補完貸付制度（金融機関が 日銀から資金を借り入れる際の上限金利）の適用金利として、また法律上の遅延利息の算定基準 として公表され続けています。
長期データが示す金融政策の歴史
10%超だった明治期から、高度成長期の度重なる引き上げ、1990年代のバブル崩壊後の急速な 引き下げ、1999年のゼロ金利政策、2001年・2010年の量的緩和、2016年のマイナス金利、 2024年の金融政策正常化まで、144年間の推移は日本の経済史そのものを映し出しています。
