個人間移転（外国人労働者の海外送金）
日本銀行が毎月公表している国際収支統計のうち、第二次所得収支に含まれる「個人間移転」を示しています。日本で働く外国人労働者（技能実習生・特定技能労働者等）が稼いだ収入を本国の家族に送金する金額が中心で、近年の外国人労働者数の急増を背景に、海外への送金支払が拡大しています。第二次所得収支には一般政府部門（ODA等の対外援助）も含まれますが、個人間移転はそれとは別に、個人レベルでの海外との資金のやり取りを示す指標です。
📖 この指標の読み方
「個人間移転（支払）」は日本から海外への送金額で、主に日本で働く外国人労働者が本国の家族へ送る金額を反映していると考えられます。「個人間移転（受取）」は海外から日本への送金額（海外で働く日本人からの送金等）です。支払が受取を上回る状態（ネットがマイナス）が続いており、これは日本における外国人労働力への依存度の高まりと整合的な構造です。「第二次所得収支合計（ネット）」は、これに一般政府部門（ODA等）を加えた全体の収支で、個人間移転よりさらに大きな赤字となっています。
📊 直近: 2026年4月の個人間移転（送金）支払は778億円です（年率換算 約0.9兆円）。データテーブル
| 年・月 | 分類 | 金額 |
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このデータの説明
個人間移転とは
対価を伴わない（無償の）資金の移転のうち、個人（一般政府以外）が行うものを指します。 代表的な例が、海外で働く労働者が本国の家族に送金するケース（外国人労働者送金）です。 日本で働く外国人労働者から本国への送金は「支払」として計上されます。
外国人労働者の増加と送金拡大の関係
技能実習制度・特定技能制度の対象拡大により、日本で働く外国人労働者数は近年大きく 増加しています。労働者数の増加に伴い、本国への送金額（個人間移転の支払）も拡大する 傾向があり、日本の労働市場の構造変化を国際収支の観点から確認できる指標です。
第二次所得収支全体との違い
第二次所得収支には、個人間移転のほかに、一般政府部門が行う対外援助（ODA等）の 無償資金協力や、国際機関への分担金等も含まれます。個人間移転は、その中で個人レベルの 資金フローのみを切り出した内訳です。
