業種別貸出残高（不動産業中心）
日本銀行が四半期ごとに公表している業種別貸出残高統計から、国内銀行の貸出残高がどの業種に向かっているかを示しています。総貸出（全産業合計）に加えて、製造業・卸売業・不動産業・個人向けの4業種を比較できます。不動産業向け貸出は、資産価格の動向や不動産融資規制（かつての総量規制等のマクロプルーデンス政策）の文脈で特に注目される系列です。
📖 この指標の読み方
不動産業向け貸出残高が総貸出の伸びを上回って拡大している場合、銀行融資が不動産分野に偏っている可能性があり、資産価格との関係が注目されます。1980年代後半のバブル期、2000年代後半のミニバブル期に続き、近年も都心部の不動産価格上昇とともに不動産業向け貸出が拡大基調にあります。「個人」（住宅ローン等を含む）の動きと合わせて見ることで、不動産市場全体への資金流入の規模を把握できます。
📊 直近: 2026年1Qの不動産業向け貸出残高は121.1兆円です。データテーブル
| 年・四半期 | 業種 | 貸出残高 |
|---|
このデータの説明
業種別貸出残高とは
国内銀行（銀行勘定・信託勘定・海外店勘定の合計）が、どの業種に対してどれだけの貸出残高を 有しているかを示す統計です。資金需要の業種別の変化や、銀行の融資姿勢を確認できます。
不動産業向け貸出と資産バブル
1980年代後半のバブル経済期には、不動産業向け貸出が急増し、その後の不良債権問題の 一因となりました。当時の大蔵省は「不動産融資総量規制」を導入し、不動産業向け貸出の 増加率を総貸出の増加率以下に抑える行政指導を行いました。近年の不動産業向け貸出拡大が 同様のリスクを伴うかどうかは、経済政策の重要な論点の一つです。
個人向け貸出（住宅ローン等）との関係
「個人」向け貸出には住宅ローンが主要な構成要素として含まれます。不動産業向け貸出 （デベロッパー・REIT等への融資）と個人向け貸出（住宅購入者への融資）を併せて見ることで、 不動産市場全体に流入する資金の規模を把握できます。
