財政資金対民間収支（税収・主要支出）
日本銀行が毎月公表している財政資金対民間収支統計から、政府と民間部門との間で実際に動いた資金の流れを示しています。既存の政府債務（PF02、保有構造のストック）・国債発行額（FM05、債務調達のフロー）を補完する、「政府の収入（税収）はどこから来て、何に使われているか」という収支そのものを示す指標です。受入総額・払出総額に加えて、税収の中心である租税（受入）、主要支出である社会保障関係費・公共事業費（払出）を比較できます。
📖 この指標の読み方
「受入総額」には税収だけでなく国債発行による調達資金等も含まれるため、税収（租税）単独の額より大きくなります。「払出総額」には社会保障関係費・公共事業費以外にも国債の償還費用や地方交付税交付金など多くの項目が含まれます。月によって税収（特に法人税・所得税の確定申告・納税のタイミング）や支出（年度初め・年度末）が大きく変動するため、単月の比較だけでなく、同じ月の前年比較や移動平均で傾向を見ることをお勧めします。
📊 直近: 2026年5月の財政資金受入総額は69.1兆円です。払出総額は44.3兆円です。データテーブル
| 年・月 | 項目 | 金額 |
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このデータの説明
財政資金対民間収支とは
政府（国庫）と民間部門（企業・個人・金融機関）との間で実際に動いた資金の出入りを集計した 統計です。税収や国債発行による受入（収入）と、年金・医療等の社会保障費や公共事業費などの 払出（支出）の両面から、財政の実際の資金フローを確認できます。
社会保障関係費・公共事業費の位置づけ
社会保障関係費（年金・医療・介護等）は一般会計支出の中で最大の項目であり、高齢化に伴って 増加傾向にあります。公共事業費は道路・橋・河川改修などの建設国債で財源を確保する支出で、 経済対策の一環として増減することがあります。
国債発行額・政府債務との関係
受入総額が払出総額を下回る月が続く（資金不足）場合、その差は国債発行（借換債・特例国債等）で 穴埋めされ、政府債務の残高に積み上がっていきます。「国債発行額」「政府債務（所有者別）」の 各ページと合わせて見ることで、税収・支出・借入の全体像を把握できます。
