就業率（雇用率） 国際比較グラフ
就業率（雇用率）は、15歳以上の生産年齢人口のうち実際に就業している人の割合を示す指標です。世界銀行がILO（国際労働機関）のモデル推計データをもとに集計・公表しており、各国の雇用環境を国際比較するうえで広く利用されています。失業率が「求職者のうち仕事がない人の割合」を示すのに対し、就業率は「人口全体に占める就業者の割合」を示すため、非労働力人口（専業主婦・学生・高齢者など）の多寡も反映した指標です。
📖 この指標の読み方
横軸が年、縦軸が就業率（%）を示します。赤線が日本です。日本は高齢化が進む中でも就業率が上昇傾向にあり、高齢者・女性の就業促進政策の効果が表れています。北欧諸国は就業率が70〜80%台と高く、女性就業支援と育児制度の充実が背景にあります。失業率が低くても就業率も低い国は「非労働力化」が進んでいる可能性があり、労働参加率と合わせて読むことで実態が把握できます。
📊 直近: 2025年の日本の就業率（15歳以上）は61.9%です。データテーブル
このデータの説明
就業率（雇用率）とは
15歳以上の生産年齢人口のうち実際に就業している人の割合です。 単位はパーセント（%）で、ILO（国際労働機関）のモデル推計に基づき、各国の調査手法の違いを統一基準で調整した国際比較可能なデータです。 世界銀行が年次で集計・公表しており、最新データは2025年分まで公表されています。
失業率との違いとして、就業率は分母が「生産年齢人口全体」であるため、求職活動を諦めた人（非労働力人口）の増減も数値に反映されます。 そのため、就業率・失業率・労働参加率の3指標を合わせて見ることで、各国の雇用状況の全体像が把握できます。
各国の傾向
日本の就業率は1990年代後半に低下した後、2010年代以降の「一億総活躍」政策を背景に上昇し、2025年には約62%に達しています。 スウェーデン・スイスなど北欧・西欧諸国は就業率が70〜80%台と高く、育児支援・フレキシブルワーク制度の充実が背景にあります。 インドや中東諸国は女性の就業率が低く、就業率全体の押し下げ要因になっています。
データ出典・更新頻度
世界銀行（World Bank）Open Data（SL.EMP.TOTL.SP.ZS）。 ILO（国際労働機関）モデル推計をもとに年次で更新されます。最新データは2025年分まで公表されています。
