女性就業率 国際比較グラフ
女性就業率は、15歳以上の女性生産年齢人口のうち実際に就業している人の割合を示す指標です。世界銀行がILO（国際労働機関）のモデル推計データをもとに集計・公表しており、各国の女性の雇用環境を国際比較するうえで広く利用されています。男女計の就業率との比較でジェンダー間の就業格差を把握でき、育児支援・出産後の復職制度・文化的規範との関連を読み解く指標として重要です。
📖 この指標の読み方
横軸が年、縦軸が女性就業率（%）を示します。赤線が日本です。日本の女性就業率は2010年代以降に大きく上昇し、女性活躍推進法（2016年）や保育所整備の効果が数値に表れています。北欧諸国（スウェーデン・ノルウェーなど）は女性就業率が65〜70%台と高く、充実した育児支援と育休制度が背景にあります。インド・中東諸国は20〜30%台と低く、文化・宗教的規範による女性の就業制限が影響しています。男女計の就業率と並べて比較すると各国のジェンダーギャップが一目瞭然です。
データテーブル
このデータの説明
女性就業率とは
15歳以上の女性生産年齢人口のうち実際に就業している人の割合です。 単位はパーセント（%）で、ILO（国際労働機関）のモデル推計に基づき各国の調査手法を統一基準に調整した国際比較可能なデータです。 世界銀行が年次で集計・公表しており、最新データは2025年分まで公表されています。
女性就業率は「出産・育児を機に仕事を辞めた非労働力人口」も分母に含むため、 女性失業率（求職中の女性の割合）では見えない「そもそも働いていない女性」の多寡も反映されます。 就業率・失業率・労働参加率の3指標を合わせて読むことで、各国の女性雇用の全体像が把握できます。
各国の傾向
日本の女性就業率は2025年時点で約54.6%と、先進国の中では低〜中程度の水準にあります。 2010年代以降の「女性活躍推進」政策・保育所整備・育休制度の拡充を背景に上昇が続いています。 スウェーデン・ノルウェーなど北欧諸国は65〜70%台と高く、男女共同参画と両立支援が女性就業率を押し上げています。 インド・サウジアラビアなど南アジア・中東諸国は20〜35%台と低く、文化・宗教的規範に加え、女性の教育格差が影響しています。
データ出典・更新頻度
世界銀行（World Bank）Open Data（SL.EMP.TOTL.SP.FE.ZS）。 ILO（国際労働機関）モデル推計をもとに年次で更新されます。最新データは2025年分まで公表されています。
