実効関税率(単純平均)国際比較グラフ

実効関税率(単純平均)は、各品目の実効関税率を単純に平均した指標です。輸入額によるウェイト付けをしないため、輸入がほとんどない品目の高い税率も平均に均等に反映されます。加重平均と比べて品目の多様性をより公平に評価できる一方、貿易への実質的な影響は加重平均の方が表しやすいとされています。農産物への高関税を維持している国では、単純平均が加重平均より高くなる傾向があります。

📖 この指標の読み方

単純平均が加重平均より大幅に高い国は、輸入量の少ない農産物・特定品目に高関税を維持している可能性があります。逆に両者の差が小さい国は特定品目の保護が少ない均一な関税構造を持つと読み取れます。先進国では農産物関税の影響で単純平均が高くなる傾向があり、「食料自給率維持」のための保護貿易の度合いを比較する際に有用な指標です。

📊 直近: 2022年の日本の実効関税率(単純平均)は1.99%です。
🕒 データ更新日時: 2026年07月06日 19:57

データテーブル

このデータの説明

実効関税率(単純平均)とは

各品目の実効関税率を、輸入額にかかわらず均等に平均した指標です。 ウェイト付けをしないため、輸入額が少ない品目でも同等に平均に影響します。 品目数ベースで見た「政策としての関税水準」を把握するのに適しており、 貿易自由化の進捗を評価する際によく参照される指標です。

単純平均と加重平均の違い

加重平均は輸入額が多い品目の税率が強く反映されるのに対し、 単純平均は全品目を均等に扱います。 高関税の農産物を多く輸入する国では加重平均が高くなりやすく、 輸入がほとんどない品目に高関税を課している国では単純平均の方が高くなります。

データ出典

世界銀行(World Bank)Open Data(TM.TAX.MRCH.SM.AR.ZS)。 原データはWTO・UNCTADが集計する各国の関税統計に基づきます。

データソース

提供元: 世界銀行(World Bank)

Data source: World Bank Open Data (https://data.worldbank.org). Licensed under CC BY 4.0.