女性労働参加率 国際比較グラフ
女性労働参加率は、15歳以上の女性人口のうち就業者と求職者（失業者）を合わせた「女性労働力人口」の割合を示した指標です。世界銀行がILO（国際労働機関）のモデル推計データをもとに集計・公表しており、各国の女性活躍・ジェンダー平等の実態を国際比較するうえで広く利用されています。北欧諸国では男女ほぼ同水準に達する一方、日本・韓国では依然として男性との格差が課題となっています。
📖 この指標の読み方
横軸が年、縦軸が女性労働参加率（%）を示します。赤線が日本です。北欧諸国（スウェーデン・ノルウェー・デンマーク・フィンランド）は70〜80%台と高水準で、充実した育児支援制度が背景にあります。日本は2012年以降の女性活躍推進法などの政策効果で上昇傾向にありますが、OECD平均との差は依然として残っています。男女計の労働参加率は「労働参加率（男女計）」ページで確認できます。
📊 直近: 2025年の日本の女性労働参加率は77.0%です。データテーブル
このデータの説明
女性労働参加率とは
15歳以上の女性人口のうち、就業者と求職中の失業者を合わせた「女性労働力人口」が占める割合です。 単位はパーセント（%）で、ILO（国際労働機関）のモデル推計に基づき、国ごとの調査手法の違いを調整した比較可能なデータです。 世界銀行が年次で集計・公表しており、最新データは2025年分まで公表されています。
各国の傾向
北欧諸国（スウェーデン・ノルウェー・デンマーク・フィンランド）は70〜80%台と世界最高水準で、男女平等な育児休暇・保育制度が背景にあります。 日本は2015年の女性活躍推進法施行以降に上昇傾向が続き、2020年代は55〜60%程度で推移しています。 インド・サウジアラビアなど南アジア・中東は文化的・宗教的背景から20〜30%台と低水準にとどまっています。 韓国は日本と類似した構造にありますが、近年は差が縮小傾向にあります。
データ出典・更新頻度
世界銀行（World Bank）Open Data（SL.TLF.ACTI.FE.ZS）。 ILO（国際労働機関）モデル推計をもとに年次で更新されます。最新データは2025年分まで公表されています。
