労働参加率 国際比較グラフ
労働参加率は、15歳以上の人口のうち就業者と求職者（失業者）を合わせた「労働力人口」の割合を示した指標です。世界銀行がILO（国際労働機関）のモデル推計データをもとに集計・公表しており、各国の就業構造や人口の労働参画度を国際比較するうえで広く利用されています。日本では少子高齢化を背景に高齢者・女性の就業促進が政策課題となっており、国際比較で相対的な位置を把握できます。
📖 この指標の読み方
横軸が年、縦軸が労働参加率（%）を示します。赤線が日本です。先進国では高齢化・少子化の影響で生産年齢人口比率が低下する中、高齢者や女性の就業促進により労働参加率を維持する国が増えています。北欧諸国は女性の社会進出が進み参加率が高い一方、南欧・東アジアの一部では低い傾向が見られます。女性の参加率は「女性労働参加率」ページで別途確認できます。
📊 直近: 2025年の日本の労働参加率は82.3%です。データテーブル
このデータの説明
労働参加率とは
15歳以上の人口（生産年齢人口）のうち、就業者と求職中の失業者を合わせた「労働力人口」が占める割合です。 単位はパーセント（%）で、ILO（国際労働機関）のモデル推計に基づき、国ごとの調査手法の違いを調整した比較可能なデータです。 世界銀行が年次で集計・公表しており、最新データは2025年分まで公表されています。
各国の傾向
アイスランド・スイス・オランダなど北欧・西欧諸国は75〜80%台と高水準を維持しています。 日本は2012年以降の「一億総活躍社会」政策を背景に参加率が上昇し、2020年代には62〜64%程度まで改善しています。 中国・ベトナムなど東南アジアは農業・製造業の雇用を背景に比較的高い水準にあります。 インド・サウジアラビアなどは女性の就労参加が低く、国全体の参加率が抑制されています。
データ出典・更新頻度
世界銀行（World Bank）Open Data（SL.TLF.ACTI.ZS）。 ILO（国際労働機関）モデル推計をもとに年次で更新されます。最新データは2025年分まで公表されています。
