最恵国待遇関税率（MFN・加重平均）国際比較グラフ
最恵国待遇（MFN: Most Favored Nation）関税率は、WTO加盟国が原則として全ての貿易相手国に均等に適用する基本関税率です。FTA・EPAによる特恵税率を含まないため、実効関税率より高くなる傾向があります。加重平均はFTA締結前の貿易シェアで計算されるため、貿易政策の基本的な保護水準を評価するのに適しています。WTO体制の強化とともに世界的に低下傾向にあります。
📖 この指標の読み方
MFN税率が実効関税率を大幅に上回る国ほど、FTA・EPA等の特恵協定による関税削減が進んでいます。その差が大きいほど「FTA恩恵度」が高く、貿易協定の締結が実際の関税負担軽減に効いていると読み取れます。MFN税率が高止まりしている国は多国間交渉より二国間協定を重視する傾向があり、保護主義的な通商政策の指標として景気や貿易摩擦リスクの分析に活用できます。
📊 直近: 2022年の日本の最恵国待遇関税率（加重平均）は2.42%です。データテーブル
このデータの説明
最恵国待遇（MFN）関税率とは
WTO協定に基づき、原則として全ての加盟国に均等に適用される基本関税率です。 「最恵国待遇」とは「最も優遇された国と同等の待遇を与える」という意味で、 貿易相手国を差別しないことを義務づける原則です。 FTA・EPAによる特恵税率は含まれないため、実効関税率より一般に高い水準となります。
MFN関税率と実効関税率の違い
MFN関税率は「基本として課せる」税率であり、実際の適用税率（実効関税率）とは異なります。 FTA・EPAが多い国では実効関税率がMFN税率より大幅に低くなります。 例えば日本はTPP11・日EU・日英EPAなど多くの貿易協定を締結しており、 MFN税率は実効税率より高い水準にあります。
データ出典
世界銀行（World Bank）Open Data（TM.TAX.MRCH.WM.FN.ZS）。 原データはWTO・UNCTADが集計する各国の関税統計に基づきます。
