若年失業率（15〜24歳） 国際比較グラフ
若年失業率は、15〜24歳の労働力人口（就業者＋求職者）のうち仕事を求めている失業者の割合を示す指標です。世界銀行がILO（国際労働機関）のモデル推計データをもとに集計・公表しており、各国の若者雇用問題・教育から就業への移行状況を国際比較するうえで広く利用されています。全年齢の失業率より高い傾向があり、景気後退期や構造的変化の影響を若年層が強く受けることを反映しています。
📖 この指標の読み方
横軸が年、縦軸が若年失業率（%）を示します。赤線が日本です。日本は構造的に若年失業率が低い国ですが、スペイン・イタリアなど南欧諸国では若年失業率が30〜50%に達する時期もあります。2008〜2009年のリーマンショックや2020年のコロナ禍で各国とも急上昇しており、若者の雇用が景気変動の影響を受けやすいことが読み取れます。全年齢の失業率と合わせて見ると、各国の若者政策の違いも確認できます。
📊 直近: 2025年の日本の若年失業率（15〜24歳）は3.9%です。データテーブル
このデータの説明
若年失業率（15〜24歳）とは
15〜24歳の労働力人口（就業者と求職中の失業者の合計）のうち、仕事を探している失業者が占める割合です。 単位はパーセント（%）で、ILO（国際労働機関）のモデル推計に基づき、各国の調査手法の違いを統一基準で調整した国際比較可能なデータです。 世界銀行が年次で集計・公表しており、最新データは2025年分まで公表されています。
各国の傾向
日本は若年失業率が3〜10%程度と先進国の中でも低水準を維持しています。一方、スペイン・イタリア・ギリシャなど南欧諸国は欧州債務危機（2010〜2013年）で50%超に達した時期があり、若者雇用の構造問題が深刻です。 中国は急速な経済成長の中で若年失業率が上昇傾向にあり、2023年以降は統計手法の変更も議論を呼んでいます。 新興国では職業訓練・高等教育と労働市場のミスマッチが若年失業率の高止まりにつながっています。
データ出典・更新頻度
世界銀行（World Bank）Open Data（SL.UEM.1524.ZS）。 ILO（国際労働機関）モデル推計をもとに年次で更新されます。最新データは2025年分まで公表されています。
