実効関税率（加重平均）国際比較グラフ
実効関税率（加重平均）は、各国が実際に輸入品に課している関税の平均税率を、輸入額でウェイト付けして算出した指標です。金額の大きな品目の税率が平均に強く反映されるため、貿易への実質的な影響を把握しやすい指標です。WTO体制の下で世界的な関税引き下げが進み、多くの先進国では1〜5%程度にとどまっています。一方、農産物など保護対象品目では依然高い関税が残存している場合があります。
📖 この指標の読み方
実効関税率（加重平均）が5%未満の国は高い貿易開放度を示し、FTA・EPAの締結が進んでいると読み取れます。急激な関税引き上げは貿易摩擦の兆候として景気後退シグナルになることがあります。単純平均と比較して加重平均が低い場合は、輸入量の多い品目に低関税を適用している構造（農産物保護など）を示します。長期的な低下傾向はWTO体制下での自由化の進展を反映しています。
📊 直近: 2022年の日本の実効関税率（加重平均）は1.64%です。データテーブル
このデータの説明
実効関税率（加重平均）とは
各品目の関税率を輸入額でウェイト付けして算出した平均関税率です。 輸入額の多い品目の税率が平均に大きく影響するため、 貿易量ベースで見た「実質的な関税負担」を把握するのに適した指標です。 MFN（最恵国待遇）税率ではなく、EPA・FTA等の特恵税率を含む実際の適用税率を使用します。
日本の関税率の動向
日本の実効関税率は長期的に低下傾向にあります。 工業製品の関税はほぼゼロに近いものの、コメ・砂糖・乳製品など 農産物では依然として高い関税が維持されています。 近年はTPP11・RCEP・日EU・日英EPAなど広範なFTAの締結により、 さらなる実効税率の低下が進んでいます。
データ出典
世界銀行（World Bank）Open Data（TM.TAX.MRCH.WM.AR.ZS）。 原データはWTO・UNCTADが集計する各国の関税統計に基づきます。
