一般政府歳入（対GDP比）国際比較グラフ（IMF・財政モニター）
一般政府歳入（対GDP比）は、中央政府・地方政府・社会保障基金を合わせた一般政府の歳入合計（税収・社会保険料・その他収入）をGDP比（%）で示した指標です。IMF（国際通貨基金）が財政モニター（Fiscal Monitor）として年2回（4月・10月）公表しており、主要30カ国の長期時系列データで国際比較できます。国民負担率・租税負担率の議論や、財政健全化の余地を評価する際に参照される指標です。
📖 この指標の読み方
横軸が年、縦軸が一般政府歳入（対GDP比、%）を示します。赤線が日本です。値が高いほど政府の収入規模が大きく、国民負担（税・社会保険料）が重いことを意味します。スウェーデン・デンマーク・フランスなど欧州諸国は50%超の高負担モデルで、充実した社会保障を歳入で賄っています。日本・アメリカは歳入が低く「低負担・低給付（or高債務）」の構造です。歳入の低さが慢性的な財政赤字・政府債務の積み上がりにつながっています。
📊 直近: 2025年の日本の一般政府歳入（対GDP比）は35.8%です。データテーブル
このデータの説明
一般政府歳入（対GDP比）とは
一般政府歳入（GGR_G01_GDP_PT）は、中央政府・地方政府・社会保障基金を合わせた一般政府が得る歳入合計（税収・社会保険料・その他収入）をGDP比（%）で表した指標です。 IMF（国際通貨基金）が財政モニター（Fiscal Monitor）として年2回（4月・10月）公表しており、2026年の最新データ（2025年実績）まで確認できます。 「国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）」の国際比較の代表的指標として、財政健全化の議論で広く参照されます。
各国・時代の傾向
スウェーデン・デンマーク・フランスなど北欧・欧州大陸諸国は歳入比率が50〜55%と高く、高い税・社会保険料を財源に手厚い社会保障・公共サービスを提供しています。 アメリカは先進国中で最も低い水準（25〜35%台）を維持しており、民間部門主導の経済モデルを反映しています。 日本は先進国の中でも低い水準（30〜35%台）が続いており、歳出（38〜40%台）を下回る歳入が慢性的な財政赤字と政府債務の拡大につながっています。 リーマンショック（2008年）やコロナ禍（2020年）では各国で経済縮小に伴い歳入比率が低下しました。
データ出典・更新頻度
IMF（国際通貨基金）財政モニター（Fiscal Monitor, GGR_G01_GDP_PT）。 年2回（4月・10月）更新。前年分の確定値と当年以降の予測値が同時に公表されます。 本サイトでは実績値のみを掲載しています。
