国債費（利払い費・対GDP比）国際比較グラフ（IMF・FPP）
国債費（利払い費・対GDP比）は、政府が保有する国債・公債に支払う利息の合計をGDP比（%）で示した指標です。IMF（国際通貨基金）が近現代財政史データベース（FPP: Fiscal Policy and Public Debt）として公表しており、主要国の1880年代以降の長期時系列データで国際比較できます。国債残高が大きい国・金利が高い国ほど利払い費負担が大きく、プライマリーバランスが均衡していても利払い費が財政赤字を招く場合があります。
📖 この指標の読み方
横軸が年、縦軸が国債費（対GDP比、%）を示します。赤線が日本です。値が高いほど、GDPに占める利払い費の割合が大きいことを意味します。国債残高（対GDP比）と実効金利の積で概算でき、プライマリーバランスの黒字化に加えて利払い費の圧縮が財政再建の鍵となります。日本は先進国の中でも利払い費負担が高い水準が続いています。
データテーブル
このデータの説明
国債費（利払い費・対GDP比）とは
国債費（利払い費）は、政府が保有する国債・公債・借入金などに対して支払う利息の合計をGDP比（%）で示した指標です。 IMF（国際通貨基金）が近現代財政史データベース（Fiscal Policy and Public Debt, FPP）として公表しており、2026年の最新データまで確認できます。 利払い費負担が大きいほど財政の硬直性が高まり、社会保障・公共投資など他の歳出を圧迫します。
財政再建における重要性
財政の持続可能性を判断するうえで、利払い費（interest payment）はプライマリーバランス（PB）と合わせて見る必要があります。 PBが均衡していても利払い費が大きければ財政赤字は拡大し、逆にPBが赤字でも利払い費がゼロなら総合収支は均衡します。 日本の国債費は先進国の中でも高い水準が続いており、金利上昇が財政負担を一段と拡大するリスクが指摘されています。 IMFは実質金利と実質GDP成長率の差（r－g）が正になる局面では特に利払い費への注意を促しています。
データ出典・更新頻度
IMF（国際通貨基金）近現代財政史データベース（Fiscal Policy and Public Debt, FPP）。 年1回（12月頃）更新。データ範囲は国によって異なり、1880年代に遡れる国もあります。 シンガポール（SGP）はデータが存在しないため対象外です。
