公衆浴場数グラフ・都道府県ランキング

データ更新: 2026年09月15日 18:46

厚生労働省「衛生行政報告例」に基づき、公衆浴場数(銭湯・スーパー銭湯等)を都道府県別に確認できるページです。都道府県を選択して折れ線グラフで推移を比較でき、年別の都道府県ランキング(棒グラフ+テーブル)・日本地図ヒートマップも確認できます。同じ生活衛生関係施設であるクリーニング業数と合わせて確認できます。

📖 この指標の読み方

数値が大きい都道府県ほど、その年の公衆浴場数が多かったことを示します。「都道府県を選択」から比較したい都道府県を選んで推移を確認できます。グラフの下には年別の都道府県ランキング(棒グラフ+テーブル)・日本地図ヒートマップも掲載しています。家庭への内風呂普及に伴い長期的に減少していますが、下げ止まりや観光・娯楽施設としての需要も見られます。

calendar_month2024年時点
東京都
443 施設
大阪府
381 施設
愛知県
64 施設
北海道
200 施設
福岡県
28 施設

データテーブル

都道府県 公衆浴場数

公衆浴場数 日本地図ヒートマップ(年別)

公衆浴場数 都道府県ランキング(年別)

ランキングテーブル

順位都道府県公衆浴場数

quiz よくある質問

公衆浴場数とは何ですか?

公衆浴場法に基づき許可を受けた施設(銭湯等の一般公衆浴場、スーパー銭湯等のその他の公衆浴場を含む)の数です。厚生労働省が「衛生行政報告例」として毎年公表しています。

直近の値は?

2024年: 全国合計 2,847施設(公衆浴場数)厚生労働省「衛生行政報告例」の最新公表値であり、詳しい内訳はページ上部のグラフ・ランキングで確認できます。

なぜ大きく減少しているのですか?

家庭に内風呂が普及したことに伴い、いわゆる「銭湯」(一般公衆浴場)の利用者数・施設数が全国的に大きく減少しています。一方でスーパー銭湯等の娯楽性の高い施設は一定数を保っています。

このデータの説明

📊 衛生行政報告例とは

厚生労働省が毎年実施している、生活衛生関係施設や医療従事者の届出状況などをまとめた統計調査です。本ページでは公衆浴場数を都道府県別に掲載しています。

🔢 データの見方

公衆浴場数は家庭への内風呂普及を背景に長期的な減少傾向にあります。都道府県間で比較する際は、地域の生活文化や観光需要の違いも踏まえて解釈すると理解が深まります。

📈 社会・経済への関わり

公衆浴場数は地域の生活文化・コミュニティ機能を示す指標の一つでもあります。クリーニング業数と合わせて確認することで、地域の生活衛生関係施設の全体像を把握できます。

このサービスは、統計ダッシュボード(厚生労働省)のデータを元に作成していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。