実質個人消費支出（米国・月次）推移グラフ
実質個人消費支出は、米国の家計がモノやサービスに支出した金額から、物価上昇の影響を除いた「消費の量」を示す指標です。米商務省経済分析局（BEA）が「個人所得と支出」として毎月下旬に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が連鎖2017年基準・季節調整済み年率の系列として配信しています。GDPの約7割を占める個人消費の実質的な伸びを毎月追える最重要系列で、個人消費支出（名目）との差が物価上昇の寄与になります。日本の消費動向指数（実質）と合わせて確認できます。
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（水色の棒グラフ）が実質個人消費支出の水準（十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率））、右軸（オレンジの折れ線）が前年同月比（%）を示します。前年同月比がプラスであれば物価上昇分を除いても消費が拡大していることを意味します。データは連鎖2017年基準・季節調整済み年率で、FREDから月次で取得しています。
データテーブル
| 年月 | 実質個人消費支出（十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率）） | 前年同月比 |
|---|
このデータの説明
📊 実質個人消費支出とは
GDP統計の個人消費支出（耐久財・非耐久財・サービス）を、PCE物価指数で実質化したものです。連鎖2017年基準ドルで表示され、FREDでは2007年以降の月次データが提供されています（四半期の実質値は1947年から）。
🔢 算出方法
BEAが小売売上高やサービス業の統計などをもとに毎月推計し、翌月下旬に「個人所得と支出（Personal Income and Outlays）」として公表します。季節調整済み年率の系列です。
📈 経済への影響
個人消費はGDPの約7割を占めるため、実質消費の伸びは米国経済全体の成長にほぼ直結します。2020年4月にはコロナ禍の外出制限で過去に例のない落ち込みを記録し、その後の給付金などで急回復しました。
📋 活用例
個人消費支出（名目）と比較して物価上昇の寄与を確認したり、実質可処分所得と合わせて所得と消費の関係を確認できます。
よくある質問
実質個人消費支出とは何ですか？
米国の家計の消費支出（個人消費支出、PCE）から物価変動の影響を除いた実質値で、消費の「量」の変化を示します。米商務省経済分析局（BEA）が毎月下旬に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が配信しています。
米国の実質個人消費支出の直近の値は？
2026-07の実質個人消費支出（米国・月次）は16,901.3十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率）です。前年同月比 +2.1%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
名目の個人消費支出との違いは何ですか？
名目の個人消費支出は、物価が上がるだけでも金額が増えます。実質個人消費支出は、PCE物価指数で物価上昇分を割り引いた値のため、家計が実際にどれだけ多くのモノやサービスを買っているかを示します。インフレが高い局面では、名目の消費が伸びていても実質ではほとんど増えていないことがあり、景気の実態を判断するには実質値が重要です。
