実質可処分所得（米国）推移グラフ
実質可処分所得は、米国の家計が税・社会保険料を差し引いた後に自由に使える所得（可処分所得）から、物価変動の影響を除いた指標です。米国商務省経済分析局（BEA）が「個人所得と支出（Personal Income and Outlays）」の一部として毎月公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が連鎖2017年基準・季節調整済み年率で集約配信しています。個人消費支出（米国）の原資となる所得動向を示す指標であり、日本の家計調査（収入）と合わせて確認することで、日米の家計所得動向を比較できます。
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（水色の棒グラフ）が実質可処分所得の水準（十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率））、右軸（オレンジの折れ線）が前年同月比（%）を示します。前年同月比がプラスであれば実質的な所得が増加、マイナスであれば減少していることを意味します。データは連鎖2017年基準・季節調整済み年率で、FREDから月次で取得しています。
データテーブル
| 年月 | 実質可処分所得（十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率）） | 前年同月比 |
|---|
このデータの説明
📊 実質可処分所得（米国）とは
米国の家計の個人所得から税・社会保険料などを差し引いた「可処分所得」を、物価変動の影響を除いた実質値で表した指標です。名目値では物価上昇分も所得増加として計上されてしまうため、実質的な購買力の変化を把握するには実質可処分所得が用いられます。
🔢 算出方法
米国商務省経済分析局（BEA）が「個人所得と支出（Personal Income and Outlays）」レポートの一部として毎月算出し、連鎖2017年基準・季節調整済み年率（Seasonally Adjusted Annual Rate）で公表します。同レポートでは個人消費支出や個人貯蓄率もあわせて発表されます。
📈 経済への影響
実質可処分所得は個人消費支出の原資であり、その増減は消費動向の先行指標として注目されます。所得の伸びが鈍化・減少すると、その後の消費支出の減速につながりやすいため、FRB（米連邦準備制度理事会）も家計の実質購買力の変化を金融政策判断の材料としています。
📋 活用例
日本の家計調査（収入）や実質賃金と合わせて確認することで、日米の家計所得動向の違いを分析できます。また個人消費支出（米国）と対比することで、所得の伸びが消費にどうつながっているかを把握できます。
よくある質問
実質可処分所得（米国）とは何ですか？
米国の家計が税・社会保険料を差し引いた後に自由に使える所得（可処分所得）から、物価変動の影響を除いた指標です。米国商務省経済分析局（BEA）が毎月公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が集約配信しています。
米国の実質可処分所得の直近の値は？
2026-07の実質可処分所得（米国）は18,122.5十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率）です。前年同月比 +0.5%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
データの出典は？
FRED（Federal Reserve Bank of St. Louis）が提供するEconomic Data（系列コード: DSPIC96）です。米国商務省経済分析局（BEA）が公表する「個人所得と支出（Personal Income and Outlays）」のデータをFREDが集約配信しています。
