一人当たり実質可処分所得（米国）推移グラフ
一人当たり実質可処分所得は、税・社会保険料を差し引いた手取りの所得（可処分所得）を物価変動の影響を除いて実質化し、人口で割った一人当たりの金額です。米商務省経済分析局（BEA）が「個人所得と支出」として毎月下旬に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済み年率の系列として集約配信しています。人口増加の影響を除くため、実質可処分所得（総額）より生活水準の変化を直接示します。日本の家計調査（収入）と合わせて確認することで、日米の家計の所得水準を比較できます。
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（水色の棒グラフ）が一人当たり実質可処分所得（ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率））、右軸（オレンジの折れ線）が前年同月比（%）を示します。金額は「その月のペースが1年間続いた場合」の年率換算値です。前年同月比がプラスであれば一人当たりの実質的な購買力が向上、マイナスであれば低下していることを意味します。データは季節調整済みで、FREDから月次で取得しています。
データテーブル
| 年月 | 一人当たり実質可処分所得（ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率）） | 前年同月比 |
|---|
このデータの説明
📊 一人当たり実質可処分所得とは
個人所得から税・社会保険料を差し引いた可処分所得を、PCE物価指数で実質化（連鎖2017年基準ドル）し、米国の総人口で割ったものです。平均的な米国人が1年間に自由に使える実質的な所得を示します。
🔢 算出方法
BEAが「個人所得と支出（Personal Income and Outlays）」の可処分所得を人口推計で割って毎月算出し、翌月下旬に公表します。季節調整済み年率の系列です。
📈 経済への影響
一人当たりの実質所得の伸びは、家計の生活水準と将来の消費余力を示します。2020〜2021年には給付金で一時的に急増し、その後は給付の終了と高インフレにより前年比マイナスとなるなど、政策と物価の影響を大きく受けました。
📋 活用例
実質可処分所得（米国）と比較して人口増加の影響を確認したり、実質GDP per capita（米国）と合わせて経済全体の生産と家計の手取りの伸びを比較できます。
よくある質問
一人当たり実質可処分所得（米国）とは何ですか？
税・社会保険料を差し引いた手取りの所得（可処分所得）を物価変動の影響を除いて実質化し、人口で割った一人当たりの金額です。米商務省経済分析局（BEA）が「個人所得と支出」として毎月下旬に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が配信しています。
米国の一人当たり実質可処分所得の直近の値は？
2026-07の一人当たり実質可処分所得（米国）は52,849.0ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率）です。前年同月比 +0.2%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
実質可処分所得（総額）との違いは何ですか？
実質可処分所得（総額）は人口が増えるだけでも増加しますが、一人当たりの値は人口増加の影響を除くため、平均的な米国人の生活水準（購買力）がどう変化しているかを直接示します。国際比較や長期の生活水準の比較に向いています。
