個人の税負担（所得税等、米国）推移グラフ
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（水色の棒グラフ）が金額（十億ドル・季節調整済み年率）、右軸（オレンジの線）が前年同月比（%）を示します。年率換算のため、1ヶ月の値を12倍した年間の水準で表示されています。名目の金額のため、物価の上昇でも増えます。
データテーブル
| 年月 | 個人の税負担（十億ドル（季節調整済み年率）） | 前年同月比 |
|---|
このデータの説明
📊 個人の税負担とは
国民経済計算（GDP統計）の「個人の当期税（Personal current taxes）」で、所得税（連邦・州・地方）を中心に、個人の財産税や自動車税などを含みます。社会保険料は含みません。
🔢 算出方法
米国経済分析局（BEA）が「個人所得と支出（Personal Income and Outlays）」として毎月下旬に前月分を公表します。
📈 経済への影響
個人所得に占める税負担の割合は2000年初めの約14%から、景気後退と減税で2010年初めに約10%まで下がりました。2018年1月には「減税・雇用法（TCJA）」の施行で税負担が前月の約2.14兆ドルから約2.08兆ドルに減りました。株価上昇によるキャピタルゲイン課税が増えた2022年には約15%まで上がり、2026年7月は約3.26兆ドル（個人所得の約12%）です。
よくある質問
個人の税負担とは何ですか？
個人の税負担（所得税等）は、米国の個人が連邦・州・地方政府に支払う所得税などの税金の額（季節調整済み年率）です。
米国の個人の税負担の直近の値は？
2026-07の個人の税負担（所得税等、米国）は3,256.7十億ドル（季節調整済み年率）です。前年同月比 +0.3%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
個人の税負担は減税でどのくらい変わりましたか？
2018年1月に「減税・雇用法（TCJA）」が施行されると、個人の税負担は前月の約2.14兆ドルから約2.08兆ドルに減りました。一方、税負担は所得や株価の動きにも左右され、キャピタルゲイン課税が増えた2022年には個人所得の約15%まで上がりました（2019年末は約12%）。
