長期失業者の割合（27週以上、米国）推移グラフ
長期失業者の割合は、米国の失業者のうち、失業期間が27週（約半年）以上に及ぶ人の割合です。米労働統計局（BLS）の雇用統計（家計調査）で毎月第1金曜日に公表され、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済みの月次系列として配信しています。失業が長引くと技能の低下や求職意欲の喪失につながりやすく、労働市場の傷の深さを示す指標です。失業期間の平均は平均失業期間で確認できます。
📖 この指標の読み方
横軸が月、縦軸が失業者に占める長期失業者（27週以上）の割合（%）を示します。数値が上昇すると、失業が長期化している人が増えていることを意味します。2025年10月分は政府機関の閉鎖で家計調査が実施されなかったため値がありません。
データテーブル
| 年月 | 長期失業者の割合 |
|---|
このデータの説明
📊 長期失業者の割合とは
失業者のうち、失業期間（仕事を探し始めてからの期間）が27週以上の人の割合です。米国の失業保険の給付期間は多くの州で最長26週のため、27週以上は失業保険が切れた可能性が高い層にあたります。
🔢 算出方法
BLSが約6万世帯を対象に行う家計調査（CPS）で、失業者に失業期間を尋ねて集計します。雇用統計として毎月第1金曜日に前月分が公表されます。1948年からのデータがあります。
📈 経済への影響
リーマン・ショック後の2010年4月には45.5%と統計開始以来最高となり、失業者のほぼ半数が半年以上職に就けない状態でした。長期失業は再就職を難しくし、労働市場からの退出（労働参加率の低下）にもつながります。
📋 活用例
平均失業期間（米国）や失業者数と合わせて失業の中身を確認したり、失業保険継続受給者数と比較できます。
よくある質問
長期失業者の割合とは何ですか？
米国の失業者のうち、仕事を探し始めてから27週（約半年）以上たっても職に就けていない人の割合です。米労働統計局（BLS）の雇用統計の家計調査で毎月公表され、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が配信しています。
米国の長期失業者の割合の直近の値は？
2026-08の長期失業者の割合（27週以上、米国）は27.0%（季節調整済み）です。前年同月差 +1.4pt。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
景気後退の直後に長期失業者の割合が下がることがあるのはなぜですか？
景気後退の初期には、職を失ったばかりの短期の失業者が一気に増えるため、失業者全体に占める長期失業者の割合はいったん低下します。2020年4月にはコロナ禍の一時解雇で失業者が急増し、割合は4.0%まで下がりました。その後、再就職できない人が長期失業者に移っていくため、半年〜1年遅れて割合が上昇します（2021年3月には43.0%）。
