労働参加率（55歳以上、米国）推移グラフ
55歳以上の労働参加率は、米国労働統計局（BLS）が雇用統計の家計調査から集計する、55歳以上の人口のうち、働いているか仕事を探している人の割合です。FRED（セントルイス連邦準備銀行）が1948年からの月次データを季節調整済みの系列として配信しています。ベビーブーム世代の引退が米国の労働力にどう影響しているかを示す指標です。
📖 この指標の読み方
横軸が月、縦軸が労働参加率（%）を示します。労働参加率は、その属性の人口（16歳以上の民間人）のうち、働いているか仕事を探している人（労働力人口）の割合です。2025年10月は米政府機関の閉鎖で調査が行われず、データがありません。
データテーブル
| 年月 | 55歳以上の労働参加率 |
|---|
このデータの説明
📊 55歳以上の労働参加率とは
55歳以上の民間人口（施設入所者・軍人を除く）のうち、就業者と失業者（仕事を探している人）の合計の割合です。
🔢 算出方法
米国労働統計局（BLS）が雇用統計の家計調査（CPS、約6万世帯への聞き取り調査）から集計し、毎月の雇用統計（通常は第1金曜日）で前月分を公表します。季節調整済みの系列です。
📈 経済への影響
1948年6月の43.6%から早期引退の広がりで下がり、1993年1月に29.2%と最低になりました。その後は長く働く人が増えて2019年の平均は40.2%まで上がりましたが、コロナ禍を機に引退した人も多く、2026年8月は37.2%（前年同月差−0.9pt）です。
📋 活用例
労働参加率（全体）や労働参加率（25〜54歳）と比べて、高齢化の影響を確認できます。
よくある質問
55歳以上の労働参加率とは何ですか？
55歳以上の労働参加率は、米国労働統計局（BLS）が雇用統計の家計調査から集計する、55歳以上の人口のうち、働いているか仕事を探している人の割合です。
米国の55歳以上の労働参加率の直近の値は？
2026-08の労働参加率（55歳以上、米国）は37.2%（季節調整済み）です。前年同月差 -0.9pt。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
コロナ禍で高齢者の労働参加率が下がったのはなぜですか？
感染リスクを避けるために仕事を辞めた人や、株価・住宅価格の上昇で資産が増えたことで予定より早く引退した人が多かったためとされます（「大量退職」）。55歳以上の労働参加率は2019年の平均40.2%から、2026年8月には37.2%まで下がっています。
