可処分所得（名目・米国）推移グラフ
可処分所得（名目）は、米国の個人所得から税金や社会保険料を差し引いた、家計が自由に使える所得（手取り）の総額です。米商務省経済分析局（BEA）が「個人所得と支出」として毎月下旬に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済み年率の系列として配信しています。物価変動を除いた実質可処分所得の名目版で、消費や貯蓄の原資となる所得の規模を示します。
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（水色の棒グラフ）が可処分所得の水準（十億ドル（季節調整済み年率））、右軸（オレンジの折れ線）が前年同月比（%）を示します。前年同月比がプラスであれば家計の手取り所得が増えていることを意味します（物価上昇分を含む名目値）。データは季節調整済み年率で、FREDから月次で取得しています。
データテーブル
| 年月 | 可処分所得（十億ドル（季節調整済み年率）） | 前年同月比 |
|---|
このデータの説明
📊 可処分所得とは
個人所得（賃金・事業所得・利子配当・社会保障給付など）から、個人が支払う税金（所得税・固定資産税の一部など）を差し引いたものです。
🔢 算出方法
BEAが雇用統計や税務データなどをもとに毎月推計し、翌月下旬に「個人所得と支出」として公表します。季節調整済み年率の系列です。
📈 経済への影響
可処分所得の伸びは家計の消費余力を左右します。減税や給付金は可処分所得を直接押し上げ、2020〜2021年には給付金で一時的に急増しました。名目値のため、インフレ局面では実質値と合わせて確認する必要があります。
📋 活用例
実質可処分所得（米国）と比較して物価上昇の影響を確認したり、個人貯蓄率と合わせて所得の使い道を確認できます。
よくある質問
可処分所得（名目）とは何ですか？
米国の個人所得から、所得税などの税金と社会保険料を差し引いた、家計が消費や貯蓄に使える所得の総額（名目）です。米商務省経済分析局（BEA）が毎月公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済み年率の系列として配信しています。
米国の可処分所得（名目）の直近の値は？
2026-07の可処分所得（名目・米国）は23,858.1十億ドル（季節調整済み年率）です。前年同月比 +4.2%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
個人貯蓄率との関係は？
個人貯蓄率は、可処分所得のうち消費に使われずに貯蓄に回った割合です。つまり「貯蓄率＝（可処分所得−消費支出など）÷可処分所得」で、可処分所得はその分母にあたります。可処分所得が増えても消費がそれ以上に増えれば貯蓄率は下がり、家計が貯蓄を取り崩して消費していることを示します。
