実質GDI（国内総所得、米国）推移グラフ
実質GDI（国内総所得）は、米国内の生産活動から生まれた所得（雇用者報酬・企業利益・利子・税など）を合計し、物価変動の影響を除いたものです。米商務省経済分析局（BEA）がGDP統計の一部として四半期ごとに公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済み年率の系列として配信しています。理論上は支出面から計測する実質GDPと一致しますが、統計の元データが異なるため実際には差（統計上の不突合）が生じ、景気の転換点で注目されることがあります。
📖 この指標の読み方
横軸が四半期、縦軸が実質GDI（十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率））を示します。金額は「その四半期のペースが1年間続いた場合」の年率換算値です。実質GDPと比較することで、所得面から見た経済の規模と成長を確認できます。データは季節調整済みで、FREDから四半期で取得しています。
データテーブル
| 四半期 | 実質GDI（十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率）） |
|---|
このデータの説明
📊 実質GDIとは
国内で生み出された付加価値を、それを受け取る側（労働者・企業・政府など）の所得として集計したものです。雇用者報酬が約半分を占め、残りは企業利益、利子、賃貸所得、生産・輸入品に課される税、固定資本減耗などで構成されます。
🔢 算出方法
BEAが税務データや雇用統計などをもとに推計します。企業利益の推計が必要なため、GDPの速報値では公表されず、約1ヶ月後の改定値（第2次推計、10〜12月期は第3次推計）から新しい四半期の値が加わります。連鎖2017年基準ドル・季節調整済み年率の系列です。
📈 経済への影響
GDPとGDIの差（統計上の不突合）が大きく開いた時期には、どちらが実態を表しているかが議論になります。GDPの伸びが堅調でもGDIが弱い場合、後のGDPの改定で下方修正される可能性が意識されます。
よくある質問
実質GDIとは何ですか？
米国内の生産活動から生まれた所得（雇用者報酬、企業利益、純利子、生産・輸入品に課される税など）を合計し、物価変動の影響を除いた実質値です。米商務省経済分析局（BEA）がGDP統計の一部として四半期ごとに公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が配信しています。
米国の実質GDIの直近の値は？
2026Q2の実質GDI（国内総所得、米国）は24,089.6十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率）です。前年同期比 +2.1%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
GDPとGDIの違いは何ですか？
GDP（国内総生産）は消費・投資・政府支出・純輸出という支出の面から、GDI（国内総所得）は雇用者報酬や企業利益などの所得の面から、同じ経済活動の規模を測ったものです。理論上は一致しますが、元になる統計が異なるため実際には差が生じます。一部の研究では、景気の転換点でGDIの方が実態を早く捉えることがあると指摘されており、両者の平均も参考にされます。
