個人所得（名目・米国）推移グラフ
個人所得（Personal Income）は、米国の家計が受け取った賃金・利子・配当・移転所得などを合計した税引前・名目の所得総額です。米国商務省経済分析局（BEA）が「個人所得と支出（Personal Income and Outlays）」レポートの一部として毎月公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済み年率で集約配信しています。ここから税金等を差し引いたものが実質可処分所得であり、「所得→可処分所得→消費・貯蓄」という流れの出発点にあたります。日本の毎月勤労統計（給与）と合わせて確認することで、日米の所得動向を比較できます。
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（水色の棒グラフ）が個人所得の水準（十億ドル（季節調整済み年率））、右軸（オレンジの折れ線）が前年同月比（%）を示します。前年同月比がプラスであれば所得が拡大、マイナスであれば縮小していることを意味します。データは季節調整済み年率で、FREDから月次で取得しています。
データテーブル
| 年月 | 個人所得（十億ドル（季節調整済み年率）） | 前年同月比 |
|---|
このデータの説明
📊 個人所得（米国）とは
米国の家計が受け取った賃金・給与、自営業所得、利子・配当などの財産所得、社会保障給付などの移転所得を合計した、税引前の所得総額です。名目値であり、物価変動の影響を含みます。
🔢 算出方法
米国商務省経済分析局（BEA）が「個人所得と支出（Personal Income and Outlays）」レポートの一部として毎月算出し、季節調整済み年率（Seasonally Adjusted Annual Rate）で公表します。同レポートでは個人消費支出や個人貯蓄率もあわせて発表されます。
📈 経済への影響
個人所得は「所得→可処分所得→消費・貯蓄」という家計行動の出発点であり、雇用統計（賃金の伸び）と合わせて家計の購買力の先行きを判断する材料になります。税金・社会保険料控除後の実質可処分所得との差から、税負担の変化も読み取れます。
📋 活用例
日本の毎月勤労統計（給与）や実質可処分所得（米国）と合わせて確認することで、日米の所得水準・伸び率の違いを分析できます。
よくある質問
個人所得（米国）とは何ですか？
米国の家計が受け取った賃金・利子・配当・移転所得などを合計した税引前の所得総額です。米国商務省経済分析局（BEA）が毎月公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が集約配信しています。
米国の個人所得の直近の値は？
2026-07の個人所得（名目・米国）は27,114.8十億ドル（季節調整済み年率）です。前年同月比 +3.7%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
個人所得と実質可処分所得の違いは？
個人所得（PI）は税引前・名目の所得総額です。ここから税金等を差し引いたものが可処分所得で、さらに物価変動を除いたものが実質可処分所得（DSPIC96）です。個人所得は「所得→可処分所得→消費・貯蓄」という流れの出発点にあたります。
